今日の区議会定例会で、中野区が野村不動産を代表とする中野サンプラザ地区再開発の施行グループとの基本協定を解除するための議案が可決されました。それを受け、中野区は７月に覚書を交わし、協定を解除します。

　協定の解除後は、新しいまちづくりが必要です。時代に合ったまちづくりとなるよう区民とともに作り上げていく取組みが必要です。

 

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📰中野サンプラザ再開発、区の「白紙」方針が正式決定　区議会が議決

 

 

　党区議団を代表して賛成討論を行いました。討論にはそうした思いを込めました。以下、討論全文です。

 

 

　上程中の第５５号議案「（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の解除」について、日本共産党議員団の立場から、賛成討論を行います。

 

　中野区は本議案の可決後、７月に事業者や地権者と基本協定の解除についての覚書を交わし、基本協定を解除する予定です。このことにより、正式にこの地区の再開発がストップします。
わが会派は、急激な工事費の上昇による施行認可申請の取り下げ、そして野村不動産から施設配置計画の大幅な見直し提案がされた下で、事業者選定の公平性の観点から、事業全体の再検討を求めてきました。

　当初、区は見直し提案に基づいて協議を進める考えを示していましたが、計画の見直しを求める声が大きくなる中で、協定の解除を表明しました。区民の声を受け止めたものとして高く評価し、議案に賛成するものです。

 

　同時にこの間、わが会派は今後のまちづくりの進め方について、検討に際してはまちづくりの事業手法だけでなく建物の活用も含めて比較検討を行うことなどを求めてきました。再整備事業計画が策定された２０２０年1月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行とそれによる行動様式の変容、それを契機としたオフィス需要の減少、またかつてない急激な人口減少や環境問題に対する意識の高まりなど、再開発を取り巻く環境は急速に変化しています。先日の区議会中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会において、区はサウンディング型市場調査を行って民間事業者からまちづくりに関する市場の動向や活用アイデアについて伺うとともに、区民に意見を伺って決定していく方向性を報告しました。大まかな方針としては賛同いたします。しかし、再整備事業計画修正素案を今年度中には策定するというスケジュールは区民への情報提供や区民とともにこの地区のまちづくりについて考えるにはあまりに拙速ではないでしょうか。また来月に行うとしている区民との意見交換ではすでに「再整備事業計画を前提としつつ・・・」と内容について示していること、「再整備事業計画の一部見直し」としか示していない点からも、区民とともに新しい中野駅周辺のまちづくりを考えるつもりがあるのか疑問が残る点もあります。一方通行の説明会に終わらせない取り組みが必要ではないでしょうか。今回の基本協定の解除を、新しいまちづくりを考える機会ができたととらえ、事業手法だけでなく、どういったまちを作るのかというコンセプトの部分も区民とともに考えるまちづくりを行うことを改めて求めて、討論といたします。