今週から始まった中野区議会第2回定例会で本会議一般質問を行いました。介護保険事業者の苦境、鷺宮地域の課題への取り組み、区民活動センターの利用についてなど、たくさんの方からの助けをいただいて質問として形にすることができました。本当に感謝です。

 

答弁の中身についてはおいおい共有したいと思います。質問の全文は以下の通りです。

 

 

2026年第2回本会議一般質問

 

2026年第2回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

 

１．介護保険事業について

まず介護保険事業について伺います。介護報酬の2024年度改定は特に訪問介護事業者の経営に深刻な影響を与えました。訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げた結果、訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を更新しました。こうした事態にわが会派は緊急に事業者アンケートを行い、この改定がこれまでも苦しかった経営にさらに追い打ちをかけるものであることを明らかにし、訪問介護事業者への経営支援を度々求めてきました。しかし区においては、「区内の介護サービス事業所は入れ替わりがあるものの一定数保たれている」、「新たな処遇改善加算により、介護職員の処遇改善が図られ、事業所の運営にも資する」と経営支援には前向きの姿勢は示されてきませんでした。

 

そうした中、政府は今年度から介護報酬を2.03％引き上げる初の前倒し改定を行いました。物価高への対応や他産業との賃金格差を是正しようという多くの方々の声の成果です。このこと自体は評価すべきことですが、その後に起きたイラン戦争による物価上昇や必要物品の欠乏が介護事業所の経営を直撃しています。介護報酬等を主な収入源としている介護事業所は物価上昇の影響を価格転嫁することが困難な経営環境にあります。

 

Ｑ１．介護事業所の経営実態を把握し、他区でも実施しているような経営支援を行う必要があると考えますが、区の見解をお答えください。

A．初めに、介護事業所への経営支援についてでございます。
介護サービス事業所連絡会を通じて、介護事業所に対して物価高騰の影響に関するアンケートを実施するなど、実態把握に努めてきたところであります。社会情勢に鑑み、物価高騰対策を行っているところでありますが、経営支援のための給付金等についてもニーズ把握に努めてまいります。

 

 

 

第1回定例会において、わが会派の浦野さとみ議員が第10期介護保険料の設定にあたって介護給付費準備基金を活用し、保険料負担を軽減していくことを求めたところ、「適切な保険料額となるよう活用を検討してまいります」と答弁されました。介護保険料は事業期間のたびに値上げが続き、基準額は制度開始時の2倍以上になっています。

 

Ｑ２．改めて、第10期介護保険料の設定にあたっては保険料軽減のために、基金の積極的な活用を求めますがいかがでしょうか。

A．介護給付費準備基金の活用についてでございます。
介護給付費準備基金は、介護保険制度を安定的、継続的に運営していくためのものでございまして、今回の保険料改定となる第１０期計画期間についても、保険料の負担が軽減できるよう、活用を検討してまいります。

 

 

 

介護保険制度はその制度設計から、高齢者が増え、介護給付費が増えると、保険料を上げざるを得ない仕組みになっています。それを防ぐためには、約25％の国庫負担割合の引き上げが必要です。

 

また現在、社会保障審議会ではケアプランの有料化や要介護1・2の方の保険給付外しが企まれています。6月20日には改正介護保険法が成立し、有料老人ホームの入居者を対象にしたケアプラン作成の自己負担導入や「特定地域」では要介護1～5の認定者への在宅サービスを保険給付から外すことまで可能とされました。こうした影響がやがて全国に波及することも想定されます。

 

Ｑ３．毎年度行っている特別区から国への予算要望の中で、国庫負担割合の引き上げやケアプランの有料化・要介護1・2の方の保険給付外しを行わないよう求めるべきではないでしょうか。また、特別区長会で議題にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。合わせてお答えください。

A．国への要望等についてでございます。
介護給付費は今後さらなる増加が見込まれております。介護保険制度の持続可能性の確保に向けて、法改正による保険給付対象の見直しなど、国でも様々な議論がなされているところであります。国庫負担割合の引上げ等の要望につきましては、他自治体の動向にも注視して検討してまいります。また、特別区長会に課題として提出することについても、その必要性についても他区とも議論をしながら検討してまいります。

 

 

 

こうした制度改悪は支援が必要な人の利用控えを招き、心身の状態が悪化し、かえって介護費や医療費の増加につながりかねない事態となること、事業者や提供可能なサービスが減り、介護保険料を納めているにもかかわらず必要なサービスを利用できない状態になることも懸念されます。

 

誰もが中野区に暮らし続けられる体制を整えるためにも、区は積極的な役割を果たしていただきたいと思います。

 

 

 

 

２．環境施策について

続いて、環境施策について伺います。

 

まず「なかの気候区民会議」について伺います。環境施策における区民参加の取り組みとして大いに評価します。第1回定例会予算特別委員会総括質疑において同会議で話し合われ区民の方から提案された内容についてどのように区政に反映する考えか伺ったところ、「区民の視点から脱炭素社会に対する当事者意識の醸成や日常生活における環境行動の促進につながるため、区ホームページの掲載ですとか、様々な環境イベント等を通じて広く紹介・周知していくことを考え」との答弁で政策への反映の取り組みが不十分だと感じました。

 

その際にも紹介しましたが杉並区の気候区民会議はゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた33個の意見提案をしており、その中にはもちろん区民への啓発などもありますが、「杉並区が再エネ導入のインセンティブを用意する」、「生ごみ回収の仕組みの実証実験をする」など、提案を実現するためのステップに区が政策実現で関わっています。

 

Ｑ１．「なかの気候区民会議」においても、啓発や情報発信にとどまらない政策への反映、予算措置まで視野に入れた取り組みとすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

A．まず、なかの気候区民会議成果の施策への反映についてでございます。
中野気候区民会議は、専門家による気候変動など環境問題に関する講義のほか、参加者がワークショップを通じて議論を行い、その意見や提案を成果として取りまとめることを想定しております。この成果を活用しながら、今後の環境施策を展開していきたいと考えております。

 

 

 

エネルギーシフトの重要性について伺います。先日、なかの区報6/5号が発行され、巻頭記事として「気候危機に立ち向かうために　～一人ひとりの行動が未来の暮らしを守る～」が掲載されました。区報での啓発を求めていましたので、記事が掲載されたことをうれしく思っています。同時に、中身の点では区民の行動変容を促すより踏み込んだ内容にしていただきたかったとも思いました。

 

中野区において二酸化炭素の排出は大部分が電力に由来しています。そのため、中野区で再生可能エネルギーをどう普及させるかを考えなければいけません。2023年の決算特別委員会総括質疑で私がこの問題について聞いた際、区は「脱炭素社会の実現に当たっては、再生可能エネルギー電力への切替えや創エネ設備の拡充等が必要」と答弁されました。

 

Ｑ２．この認識に今も変わりはないか伺います。

A．再生可能エネルギーの普及についてでございます。
ゼロカーボンシティなかのの実現に向け、二酸化炭素排出削減の加速化が必要であり、区有施設をはじめ一般家庭や事業所における再生可能エネルギー電力への切替えを促進していきたいと考えております。

 

 

 

他自治体では再エネへのエネルギーシフトを進めるための具体的な手立てが広がってきています。福島県会津若松市では、再エネ100％に切り替えた市民に通常電力に比べて割高になる分の2年分に相当するデジタル地域通貨2万円の補助を支給する制度を始めました。江戸川区では「電気の地産地消」を目指して江戸川電力株式会社を設立し、区民の自宅屋根に江戸川電力の太陽光パネルを設置し、発電した電気を安定した価格で提供するサービスを開始しました。

 

Ｑ３．このような再エネへのエネルギーシフトを進める具体策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

A．エネルギーシフトに向けた具体的施策の検討についてでございます。
区では、これまで、太陽光発電などの設置補助を実施したほか、再生可能エネルギー電力への切替えにつきましては、民間によるリバースオークションを活用し、現在指定管理者や民間の保育、福祉、介護サービス事業所などに対して参加を呼びかけているところでございます。今後は、さらに一般家庭における再生可能エネルギー電力への切替えを進めていく必要があり、具体的な施策を検討してまいります。

 

 

 

区内にみどりを育てることについて伺います。5月24日、日経新聞1面に「消える木陰、世界と逆行」という記事が載りました。世界では樹冠被覆率を引き上げる目標と取組が進む一方、東京では樹冠被覆率は大きく減少し、街路樹でも枝葉が広がらない品種への植え替えが進んでいる、という内容のものです。年々気候が厳しくなる中で、樹木の役割はますます重要になっています。先日、区内で木陰を増やそうと活動されている団体の学習会に伺い、地面の温度測定の結果もお聞きしました。木陰があると温度が下がることは明らかで、これは区が進める「歩きたくなるまちづくり」にとっても重要ではないかと思います。

 

Ｑ４．区民の身近なところにみどりがあることの重要性についてどのような認識でしょうか。お答えください。

A．身近な生活空間に緑があることについての御質問です。
区民の身近な生活にある緑は、良好な景観を形成し、生活に潤いを与え、気温上昇の緩和や延焼防止などの安心・安全に寄与するものでございまして、区民の生活環境を支える基盤となっていると認識をしております。

 

 

 

区長は施政方針説明において、「歩きたくなるまちづくり」の推進として、「質の高いみどりの創出」を掲げられました。

 

Ｑ５．これは何を想定していらっしゃるのでしょうか。また、どのような施策によって実現されようとしているのでしょうか。お答えください。

A．質の高い緑の創出についてお答えをいたします。
歩きたくなるまちづくりの推進における質の高い緑の創出とは、道路、公園また民地も含め、その場所にふさわしい緑の配置や管理等が行われることにより、居心地のよい魅力ある空間を形成することであると考えております。
具体的には、地域の状況を踏まえた樹種の選択や配置を決めたり、これらの管理に地域住民を巻き込み、役割分担をしながら、一体となって中野の美しい緑の町並み等を形成していく。そのような施策を通して実現してまいります。

 

 

 

ごみ減量の取り組みについて伺います。中野四季の森公園では飲食を伴うイベントが数多く行われ、賑わっています。その際、多くの出店ではプラスチック製の食器が使われ、ごみとして排出されている実態があります。他自治体ではこうしたごみの排出を減らそうという取り組みが広がってきています。リユース食器の使用もその一例です。大阪府では今年3月に「イベント会場でのリユース食器導入ハンドブック」を策定し、リユース食器の導入を促進しています。こうした多くの人が集まるイベント時に目に見える形でごみ減量を促す取り組みを進めることは、区民の行動変容を進めるためにも重要ではないでしょうか。

 

Ｑ６．イベント時にごみを減らす取組みが重要と考えますが、区の認識を伺います。

A．中野四季の森公園のイベントのごみ減量についてでございます。
中野四季の森公園では、イベント等の専用利用に当たりまして、自らの責任において排出した排出物の適正処理を求めているところでございます。実施団体の中には、ごみ分別ステーションの設置や植物由来プラスチックの使用など、環境に配慮した事例もございまして、こうしたごみ減量や再資源化の取組を促していく必要があると認識をしております。

 

 

 

この項目の最後にスマートごみ箱について伺います。IoTを活用したスマートごみ箱は一昨年、わが会派の広川議員が設置を求めて質疑を行いましたが、設置に前向きの答えはありませんでした。千代田区で設置され、港区や渋谷区など23区にも設置が広がっています。千代田区の樋口区長は「従来の持ち帰りの原則に固執せず、秋葉原の実情に即した実効性のある政策として、ごみ箱を設置する必要があると判断した」と語っています。

 

Ｑ７．こうしたごみ箱設置の広がりは、公共におけるごみ箱のあり方に関する認識の転換によるものと考えられますが、この点について中野区としてどのように考えているかをお答えください。

Ａ．公共のごみ箱の在り方についてでございます。
公共の場所へのごみ箱設置につきましては、中野区を含めこれまで多くの自治体において、家庭ごみの持込みや不法投棄の増加等の問題から設置を縮小してまいりましたが、来街者によるポイ捨ての多い繁華街等における現実的な対策として、ごみ箱を設置する自治体が出てきております。
一方、ポイ捨てへの過料や店舗のごみ箱設置義務化なども併せて行われておりまして、町の美化は区民、事業者の協力を得ながら複合的に取り組む必要があると考えております。

 

 

 

東京都は今年度、スマートごみ箱の設置費用の80％を支援し、ごみの回収費も3年間補助する取り組みを始めるなど、公共の場所におけるごみ箱設置の考え方が変わりつつあることを示していると感じます。中野区の積極的な取り組みを期待します。

 

 

 

 

３．防災の取り組みについて

続いて防災の取り組みについて伺います。

 

先日、私は発災時の災害関連死をどのように防ぐのか自治体でどのような施策を展開しうるのか考える研修会に参加してきました。そこでは災害関連死は避難訓練では防げず、避難所の環境を人間的なものにする事前の準備が必要であること、発災後の災害支援には公助が不可欠であることが語られていました。

 

中野区の地域防災計画には災害関連死について、減災目標として、「災害関連死対策の観点等を踏まえ、質の高い生活環境を確保する。」とあります。災害関連死を防ぐには、十分な数の清潔なトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、雑魚寝を防ぐベッドというTKBを48時間以内に提供することが重要であると言われています。中野区ではトイレについては各避難所に備蓄し、今年度と来年度でエアーベッドを配備することになっており、重要な取り組みだと考えます。

 

Ｑ１.災害関連死を無くす取り組みについて、今後どう充実させていく考えか伺います。

A．災害関連死をなくす取組の充実についてです。
災害関連死の防止については、避難生活における環境や健康管理の観点から極めて重要な課題であると認識しております。区では、避難所におけるトイレなどの備蓄の充実や衛生環境の確保に取り組んでおり、今年度及び来年度においてはエアベッドの配置を進めるなど、避難生活の質の向上に努めているところでございます。
一方で、災害関連死の防止に向けては、要配慮者に対するきめ細やかな支援や避難生活における健康管理、福祉的支援の充実などが重要であることから、今後は、備蓄や設備面の充実に加え、関係機関と連携し、要配慮者支援体制の強化や避難所環境のさらなる改善に取り組んでまいります。

 

 

 

ボランティアの受け入れを円滑に行うことも復旧・復興にとって重要です。中野区実施計画では受援計画について、2024年度策定とされていましたが、いまだに策定されていない状態です。基本計画には受援計画は年次落としされておらず、第6章区政運営の基本方針に「防災協定を締結している自治体や関係団体との連携強化による受援体制や、ボランティア受入態勢を強化します」とあります。

 

Ｑ２．受援計画の策定について、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。お答えください。

A．受援計画の策定スケジュールについてです。
人的、物的支援を円滑かつ効果的に受け入れる受援計画については、関係部署との調整や受入れ体制の具体化に時間を要しているところでございますが、本年度中に骨子を取りまとめ、次年度にかけて内容の充実を図りながら策定する予定です。また、受援計画の実効性を確保する観点から、職員災害応援対策活動マニュアルとの整合を図るとともに、受入れ手順や役割分担の明確化など、実際の運用を見据えた計画として策定を進めてまいります。

 

 

 

海外ではボランティアについて医療や建設など専門技能を持った方を平時から訓練して組織し、発災時には有償で直ちに協力していただく体制を整えているところもあるそうです。中野区で区内の様々な団体と災害協定を結ばれていますが、発災時に十分な活動ができる体制が整えられているでしょうか。

 

Ｑ３．災害協定の実効性確保や迅速な災害対応のための体制の充実を図っていくべきではないでしょうか。伺います。

A．災害協定の実効性確保と体制の充実についてです。
災害協定を締結している団体に対しては、毎年その内容について確認、点検を行い、連携の強化に努めているところでございます。また、昨年度からは協定団体との意見交換を実施し、マニュアルの見直しや備蓄の充実など、協定の実効性を向上させる取組を開始したところでございます。今後も、引き続き協定団体との協議、調整を重ね、迅速な災害対応が図れるよう適切に対応してまいります。

 

 

 

防災リーダーについて伺います。地域の防災活動に貢献する意思のある方で講習を受けた防災士資格を持つ方がなれる防災リーダーは発災時に重要な役割を果たせるかと思いますが、2022年度以降新たな認定がないそうです。300人以上いた方も今では200人強に減っているとのことで、認定者を増やす取り組みが必要と考えます。

 

Ｑ４．今後の施策の展開について伺います。

A．防災リーダーについてです。
防災リーダーの登録人数は、高齢化による引退や転居等により減少している状況でございます。したがいまして、新規養成の必要性を認識しております。新規養成に当たっては、地域との関係性が重要であることから、地域防災会に対し、活用状況や推薦者の有無について意見を収集しているところでございます。今後は、収集した意見や活動実態を基に、防災リーダー増強の方策について検討してまいります。

 

 

 

区内の防災備蓄倉庫や防災資器材倉庫には要救助者搬送用の担架が配備されています。担架はその形状から2人ないし3人で活用することになりますが、要救助者の状態によっては搬送する人にかかる肉体的な負担もかなり大きくなります。担架の中には車輪が2つないし、4つついているもの、担架に後付けする車輪などもあるそうです。車輪があることで、要救助者の搬送が容易になるのではないでしょうか。防災会によっては自らそうした装備を整えているところもあると聞いています。

 

Ｑ５．防災備蓄倉庫や防災資器材倉庫にこうした装備を整えてはいかがでしょうか。

A．車輪つき担架の配備についてです。
災害時の人手不足や地域の高齢化に対し、省力で安全かつ円滑に搬送できる資機材の導入は有効であると考えております。他自治体の導入事例や資機材の性能、運用状況等を調査し、車輪つき担架の配備も含め、より効果的な搬送手段の確保について検討してまいります。

 

 

 

区民の命を守る取り組みのさらなる進展を期待いたします。

 

 

 

 

４．鷺宮地域の課題について

続いて、鷺宮地域の課題について伺います。

 

旧鷺宮小学校跡地の活用については、今年度から来年度にかけて活用検討を行うことになっています。第1回定例会で地域の方の意見をどのように反映するのか伺ったところ、「整備する機能や床面積、配置レイアウトの方針決定の過程で地域の方の意見を伺いたい」との答弁でした。

 

これまで、施設を設置する際には素案まで区が作ってからようやく区民に示されることが多かったように思います。旧鷺宮小学校の跡地活用では、鷺宮小学校跡地を考える会が「シン・鷺宮」という要望書を作ってすでに7年、その後も何度も会合を重ねてきました。

 

Ｑ１．地域の方の意見を反映するにあたってどのような取り組みを考えているのでしょうか。地域の方の意見を反映するにあたっては、素案に至る前の段階から、区民参加が図られるような取り組みにしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

A．旧鷺宮小学校跡地の複合施設の整備に当たりましては、早い段階から地域の要望や意見を伺いながら進めていく必要があると考えております。地域の主体的な議論を行う場としてワークショップを実施するなど、素案作成の前から施設のイメージを共有しつつ丁寧に地域の要望や意見を伺うとともに、複合施設の配置や機能など整備に係る方向性を決定するに当たりましては、地域の皆様に御理解いただけるよう十分な説明をしてまいりたいと考えております。

 

 

 

複合施設を設置することによって、現在の鷺宮地域事務所・区民活動センター・図書館の建物、鷺宮すこやか福祉センター・健幸プラザの建物が新たに閉鎖管理となり、地域にとっても影響がでることが想定されます。

 

Ｑ２．複合施設設置後のこうした施設の活用についても、今から検討していく必要があるのではないでしょうか。伺います。

Ａ．複合施設整備後の現施設の活用についてでございます。
中野区区有施設整備計画におきまして、旧鷺宮小学校跡地の複合施設の整備後は、現鷺宮区民活動センターや鷺宮すこやか福祉センター等について、まちづくりを見据えた活用等を検討することとしております。まちづくりの進捗を踏まえ、具体的な活用方法を検討することとなりますが、その活用までに相当の空白期間が生じる場合には、施設の安全性を確保した上で暫定的な使用も検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

東京都住宅供給公社鷺宮西住宅について伺います。これまでも西住宅の建て替えにあたって、戻り入居に関する心配が寄せられています。終の棲家として考えていたのに、特に高齢の方にとってコミュニティと断ち切られる転居によって、健康が損なわれることも考えられます。

 

現在の公社の建て替えの配棟計画は現行の19棟を最高14階建てにもなる4棟に集約するものとなっており、仮移転の期間なども含めれば、建て替え期間は長期にわたる可能性もあるのではないでしょうか。

 

Ｑ３．公社に対して4棟案だけでなく、地域の方の暮らしへの影響が抑えられるような計画案も検討するよう求めるべきではないでしょうか。

Ａ．鷺宮西住宅の建て替え計画について。
東京都住宅供給公社は、鷺宮西住宅の建て替えに際し、戻り入居を希望する住民への住宅の案内や、建て替え計画を南北２期に分けることで仮入居、移転の負担を軽減するなど、一定の配慮を行っていると聞いております。当該建て替え計画は事業者である公社が策定するものであり、区が計画自体の検討を求める予定はございません。

 

 

 

また建て替え後に住宅の家賃が上がり、結局は出ていかざるを得ないということも起こりえます。激変緩和措置はあるそうですが、本来家賃が高くなれば、生活が成り立ちません。

 

Ｑ４．公的な責任をもつ企業として、建て替え後に従前居住者が入居しやすい安価な家賃設定をするよう求めるべきではないでしょうか。伺います。

Ａ．鷺宮西住宅の家賃設定について。
東京都住宅供給公社は、高齢者世帯などに対する家賃減額の特例措置等の適用など、家賃負担への配慮をしていると聞いております。引き続き、公社に対して住民への丁寧な説明をするよう求めてまいります。

 

 

 

建て替え後は当初は低額で入居できるとしても、一定期間を経ると本来の家賃に引き上げられ、住み続けることができなくなります。これは、2001年の地方住宅供給公社法改定により導入された近傍同種家賃制度や継続家賃改定ルールが原因です。

 

一方で、ＪＫＫ自身も役割を見直しつつあります。高度経済成長期には中堅所得者・ファミリー層向けとして整備されたＪＫＫ住宅ですが、今は、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者を重視する方向へとシフトしています。しかし、近傍同種家賃制度に縛られるため、低廉な家賃設定はできません。このままではセーフティーネットの役割を十分に果たすことはできません。中野区は都市計画マスタープランにおいて、「子どもから高齢者まで、日々の生活に不安なく、安全に安心して住み続けられる、住み続けたくなるまち」を掲げています。こうしたまちが実現されるよう中野区の積極的な働きかけを求めます。

 

西武新宿線の野方１号踏切除却に関わって1点伺います。中野区は昨年、野方１号踏切除却の技術的方策について実現可能との報告を受け、それに基づき、東京都と検討を行っていると聞いています。

Ｑ５．どういった検討の進捗状況にあり、今後どのようなスケジュールで結果などが示されるのでしょうか。またその後に行われる複線シールド工法による地下化の検討はどのように行われるのでしょうか。お答えください。

A．西武新宿線の野方第１号踏切の除却について。
区では、野方第１号踏切の除却を含めた鉄道立体化の範囲について東京都と意見交換を行っております。東京都は、今後、鉄道立体化の範囲や事業スキームなどが定まった段階で、改めて構造形式の検討を深めていくと聞いております。引き続き、東京都と密に連携を図りながら、一日も早い連続立体交差化の実現に向け取り組んでまいります。

 

 

 

上鷺宮地域への図書サービスポイント設置について伺います。中野区基本計画の「政策15　生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる」の取組3「図書サービスの利便性向上」では、図書空白地域へのサービスポイント設置が「推進」とされています。想定されている地域は東中野と上鷺宮の2地域となっています。

Ｑ６．整備される目安の年度や機能など現在の検討状況についてお答えください。

A.

 

 

 

 

５．施設予約システムについて

続いて、施設予約システムについて伺います。

 

これまでは区民活動センターの利用の際には、事前の抽選会にも平日に直接参加しなくてはいけないなど課題もありました。5月から全面的に稼働し始めた施設予約システムによって予約や支払いなど使い勝手が向上した面も多くあると思います。

 

同時にこの間、区民の方からは、「予約をしたと思ったら、実際には仮予約のままで期限を迎えてしまい、予約が取り消されてしまった」、「操作が大変で利用を諦めてしまった」という声も伺っています。

 

Ｑ１．職員の方が必要に応じて対応に当たられていることと思いますが、この間、施設予約・利用に関して区民の方からお困りの声は寄せられていないでしょうか。伺います。

A．まず、施設予約システムに関する声についてお答え申し上げます。
新しい施設予約システムの稼働当初は、利用者登録や申込み方法などシステム操作に関する問合せが多く寄せられたところでございます。窓口での対応や周知の工夫により、基本的な操作に関する問合せは落ち着きつつあり、現在は、抽選申込みなど仕組みや手続に関する質問が中心となっております。引き続き、窓口での操作支援に加え、意見を踏まえた区ホームページや利用ガイド、マニュアルの改定などを進め、より使いやすいシステムとなるよう円滑な運用に取り組んでまいります。

 

 

 

先日、区民活動センターを当日利用しようとしたところ、施設予約は前日の16時59分までに完了している必要があるとのことで、当日の利用申請はシステム上できないとのことでした。これまでは紙の台帳に頼ったアナログなシステムだったため、平日ならばその場で利用申請を行い、使用することができましたが、デジタル化したことによって逆に利用の機会が狭まってしまいました。システム上対応できないとのことでしたが、現状でも公益団体については当日申請できるようになっていると聞いており、対応できないことでもありません。

 

Ｑ２．施設利用の申請期限を当日まで認めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

Ａ．区民活動センターの当日利用についてでございます。
施設予約システムでは、多くの区民に公平に利用いただく観点と、適正な施設管理の観点から、事前予約を基本としております。
区民活動センターでは、保護司、児童相談所など緊急かつ個人情報保護の観点で開放スペースなどの利用が困難な相談支援機関の活動について、例外的に当日利用を取り扱っております。一般利用は、窓口や施設管理、使用料収納などの委託体制や、使用料の決済システムが日単位での処理であるなど、安定的な運用の前提があり、当面は現在の運用を継続したいと考えております。
今後も、利用者の声を丁寧に伺いつつ、制度趣旨や利用方法の周知に努めてまいります。

 

 

 

また別の機会に、健幸プラザを利用しようとしたところ、こちらは申請期限が1週間前までと言われてしまいました。システム導入前は昼間は当日まで、夜間は3日前までの申請期限でした。

 

Ｑ３．利用者の利便を考え、これまでと同じようにせめて3日前までの申請期限に戻せないでしょうか。伺います。

A．施設予約システムによる健幸プラザの利用申請期限についてでございます。
健幸プラザは、区民活動センターに比べ夜間の利用が限られることから、効率的な施設運営の観点で、夜間利用の予約状況に応じて管理人を配置する運営体制を取っているところでございます。夜間管理の手配に当たりましては、委託事業者との調整や人員確保など、安定した体制を整えるため、現在１週間程度の準備期間を要しております。
今後、利用状況や利用者の声を丁寧に把握しつつ、夜間管理の体制や運営方法も含め、利用者の利便性向上の観点から必要な対応を検討してまいります。

 

 

 

 

６．その他

最後にその他として、大和町のまちづくりの中で行われている移動スーパーの社会実験について伺います。

 

一昨年から毎週金曜日、お昼の時間に社会実験として始まった移動スーパーの取り組みは買い物困難者の利便に資するための単なる買い物だけでなく、交流の場としても地域から大変好評をいただいていると聞いています。しかし社会実験として行われているため、いつかは取り組みが終了してしまうのかと心配しています。

 

Ｑ１．今後も継続的にこの事業が実施されるように、区として対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A.大和町での移動スーパーの社会実験についてお答えをいたします。
本社会実験は、大和町中央通り沿道において、避難道路１号線及び２号線の権利者用代替地を所有するＵＲ都市機構の協力の下、区が土地を借用し、移動スーパーを誘致して実施しております。この取組につきましては、区が推進する歩きたくなるまちづくりや地域のにぎわい創出にも資するものと考えておりまして、今後も継続的に実施できるよう取り組んでまいります。

 

 

 

伺って、私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。