現在、区議会では決算特別委員会が開かれ、各会派から2023年度決算や様々な施策についての質疑が行われています。その中で、区役所・サンプラザ跡再開発について、今後の中野区に大きな影響を与えるやり取りがありました。

 

　区役所・サンプラザ跡の再開発「中野四丁目新北口駅前地区市街地再開発事業」は野村不動産がメインとなり、商業施設・1250戸の住宅・事務所からなる高さ262メートルの超高層ビル、ホテル・最大7000人収容の低層棟からなる建物と交通広場からなる事業です。総事業費は2639億円となっています。3月の第1回定例会で関連議案も議決され、東京都に対して事業の施行認可申請を7月に行っていました。今年度中には中野区役所旧庁舎と中野サンプラザの解体工事に着手していく予定でした。

 

　今回、明らかになったのは、9月初めに事業者の側から、「工事費を精査し、施行認可申請を保留したい旨とともに、それに伴い今年度の事業執行ができない」と連絡があったということです。理由は急激な物価高騰です。

 

　再開発事業は、巨額の事業費の大半をビルを作って生まれる床（保留床）を売ることによって賄います。そのため、工事費が上がれば床の単価を上げざるを得ません。区側の答弁では「事業の進捗が厳しい状況」とのことです。

 

　今後、どの程度の見直しが行われるのかはまだ分かりません。答弁では、工事計画の見直しのみならず、施設計画や都市計画の見直しの可能性も言及されました。こうなると、初めからやり直しと言ってもいいような状況です。どの程度の見直しかは今後明らかになります。

 

　今回の事態は、中野区にも大きな影響を与えます。区役所・サンプラザの資産評価額は約663億円。土地権利者としての中野区はそのうち400億円を転出補償金としてお金で受け取り、263億円相当額のビル床を取得することになっていました。

 

　400億円のお金は新庁舎建設費とサンプラザ所有会社である「中野まちづくり21」の借入金返済などに充てる予定でした。このお金は少なくとも今年度中には入ってこないことになりました。

 

　同時に、今回の事態は直ちに「再開発を成り立たせるために区が税金を投入する」という性質のものではありません。引き続き、事態が明らかになりましたら、報告をしたいと思います。