物価高騰が国民の暮らしを直撃しています。そうした中で、4月に行われた世論調査では消費税減税に「賛成」61％という結果も出ています。物価高騰対策としての消費税減税が求められていますが、一方で「消費税減税はポピュリズム」として、減税に反対する動きもあります。

 

 

📰減税ポピュリズムなら別の党へ　枝野氏、消費減税論を批判（東京新聞）

 

　枝野氏は「給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招く」と主張しています。実施する施策に対して、きちんと財源を考えなければいけないことはその通りですが、生活の苦しさは事実としてあるわけですから、減税の主張自体をポピュリズムであるかのように言うことは間違っています。

 

 

 

　日本共産党が昨日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。

 

 

📒物価高騰から暮らしを守る緊急提案▼

１、消費税廃止をめざし緊急に５％に減税、インボイスの廃止。
２、物価上昇を上回る大幅賃上げ、年金の引き上げ。
３、医療と介護の基盤崩壊を止め、ケア労働者の賃金引上げのために緊急に国費の投入を

 

　この3点を求めています。また、「本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を責任を持って示すことがどうしても必要です」として、「大企業と富裕層に負担能力に応じた税金を！消費税は減税を！」と求めています。この立場に立つことが必要ではないでしょうか。

 

　参院選で日本共産党を伸ばして、この緊急提案を実現させましょう！