男女賃金格差の是正へ
大企業における男女の賃金格差の公表が義務付けられ、格差の是正が進んでいない実態が明らかになています。経団連の役員企業でも男性賃金を100とした場合、女性の賃金は4割～8割台と深刻な水準です。
対策を推進すべき自治体でも男女賃金格差は深刻です。日本共産党都議団の実態調査で都職員の平均給与で女性は男性よりも年収で77万円低いことが明らかになりました。
📰赤旗11/14付 男女賃金格差７７万円 党都議団 都職員給与を調査
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都職員の男女賃金格差の実態について（都議団ホームページ）
女性の賃金が低い背景には、①女性管理職が少ない、②女性相談員、消費生活相談員、学校司書など都民生活に不可欠の専門職の多くを女性が担うとともに、その職が非正規雇用になっている、などがあります。
改善のためには、女性にとって働きやすい職場にすること、常時ある仕事をする職員は正規雇用とすることなどの取り組みが必要です。
この状況は中野区も同じです。第2回定例会に報告された中野区職員の勤務実態についての調査の報告では、男女の賃金格差は常勤職員の場合は男性100に対して、女性92.7、非正規雇用を含めた全職員で比較すると、男性100に対して、女性73となります。
女性管理職の割合も30％以上という目標に対して21％にとどまっています。中野区が女性にとって働きやすい環境になっているのか。改善が必要だと感じます。