2月21日に行われた予算特別委員会において、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いました。やり取りをご紹介いたします。

 

– 77 – 次に、羽鳥だいすけ委員、質疑をどうぞ。 ○羽鳥だいすけ委員2026年第1回定例会予算特別委員会に当たり、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。 まず2026年度予算案について、(1)区民の暮らしに寄り添った施策について伺います。2026年度予算案一般会計は2,126億9,400万円、前年度比で176億9,800万円、9.1%増加し、過去最大となりました。一方で、この間、物価高騰は続き、4年連続の実質賃金の減少という指標にも表れているように区民生活の困難は継続しています。新年度予算案は、こうした区民の暮らしに寄り添ったものにすることが求められています。まず新年度予算案の編成に当たって、区はどのような姿勢で臨んだのかお伺いいたします。 ○竹内財政課長食料品価格をはじめとする物価上昇は、生活必需品を中心にした区民の家計を圧迫していると認識してございます。そのため予算編成方針におきまして、最近の物価高騰の状況を十分踏まえ、予算の積算をするように通知したところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員新年度予算案において、区は特別区税の見込額を大きく伸ばしています。2026年度予算案における特別区税見込額、今年度からの増加額及び増加の要因について御説明ください。 ○栗栖税務課長令和8年度予算案における特別区税の額は422億3,000万円であり、令和7年度当初予算額に対し、22億4,000万円の増額を見込んでおります。その主な要因としては、特別区民税における1人当たりの総所得金額の増加により12億5,000万円の増額、所得割納税義務者数の増加により9億5,000万円の増額を見込んでいるところです。 ○羽鳥だいすけ委員今、特別区民税の増額の要因についてお答えいただきました。納税義務者数と平均所得について、今年度と新年度についてどの程度の差になっているのでしょうか、お答えください。 ○栗栖税務課長特別区民税所得割の当初課税時の納税義務者数は、令和7年度当初予算では19万9,148人、令和8年度予算では20万4,041人で、4,893人、2.5%の増を見込んでおります。また、1人当たりの平均総所得金額は、令和7年度当初予算では455万3,062円、令和8年度予算では466万8,645円で、11万5,583円、2.5%の増を見込んでいるところです。 ○羽鳥だいすけ委員納税義務者数、そして平均所得についても増という数が示されました。区としては、この状況を踏まえて経済総体に対してはどのような認識を持っていらっしゃるんでしょうか。 ○中谷企画課長物価高騰が長引いているものの、人手不足などを背景に賃金は高い伸び率が維持されており、個人消費は緩やかに回復すると予測されていることなどから、日本の経済は緩やかな回復基調を維持しているものと認識してございます。

– 78 – ○羽鳥だいすけ委員緩やかな回復基調にあるという御答弁でしたが、そういった指標ももちろんあるかと思うんですけれども、やはり私たちの会派としては、この間繰り返し指摘している点にも目を向けていただきたいなというふうにも思います。先日の本会議質問での浦野議員の質問では、2026年1月末時点での生活相談の件数及び生活保護の申請件数についてお尋ねをしました。そうしたところ、前年同月と比べ増加をしている、こうした答弁がありました。そして、その要因については、失業による収入や手持ち金の減少などに伴い、生活困窮のある方が増加をしたと答弁をされています。区民の所得全体が上がる中で、こうしたデータが出ているということは、区民の中に経済格差が広がっていることをうかがわせるものではないかなと思います。先ほど物価高騰については予算編成の方針で触れられていたんですけれども、こうした苦境にある区民の方、低所得の方にも、予算編成の方針でぜひとも今後触れていただけたらと思っています。 また、厚生労働省が9日に発表した2025年の毎月勤労統計調査では、2025年の実質賃金は前年から1.3%減となっています。先ほど賃金の高い伸び率とおっしゃいましたが、物価上昇には追いつかず、4年連続の実質賃金減少となっています。物価高騰と実質賃金の減少について、区はどのような認識を持っているでしょうか。 ○中谷企画課長物価高騰や実質賃金のマイナスが長期的に続いていることから、区民生活や事業者の経営に与える影響は大きいと認識しておりまして、区としても適時に適切な対策を講じていく必要があると考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員2026年度予算案については、物価高騰対策としてどのような対策を打とうと考えているのでしょうか。 ○竹内財政課長令和8年度予算案では、物価高騰が区民生活や区のサービス提供に影響を及ばさないよう、委託料などの物件費や工事維持補修などの経常経費につきまして、実態を踏まえて増額を的確に計上し、行政サービスを安定的に維持できるよう予算編成をしたところでございます。また、区立学校における教育に関する費用負担補助や障害者福祉手当の支給額の拡充など、区民生活の負担を軽減する事業についても着実に実施していく考えでございます。 ○羽鳥だいすけ委員予算編成方針に基づき、区民の暮らしに寄り添った様々な施策を新たに予算化していることを評価いたします。今年度も、先月に補正予算を提出し、所得200万円未満世帯まで、区内の約4割もの世帯を対象として2万円の給付金支給を約5億円の一般財源を投入して実現するなど、区民の暮らしを支える施策を展開されてきました。来年度も必要に応じて区民・事業者を支える施策をぜひとも打ち出していただきたいと思います。 さて、我が党は物価高騰対策としてこの間、まず消費税を一律5%に減税をせよと訴えてきました。高市首相も消費税減税を悲願とまで言われていたわけですから、今国会ですぐにでも消費税減税法案を出し、国会での議論に付していただきたいと思います。物価高騰対策として、我が党はもう1点、

– 79 – 賃金引上げの必要性も訴えてきました。その点で私は、中野区公契約条例が果たしている役割は非常に大きいものがあると感じています。まず公契約条例の目的について、区の認識を伺います。 ○滝浪契約課長中野区公契約条例は、公契約に従事する方の適正な労働条件を確保し、公契約の適正な履行と品質の確保を図ることで、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的としてございます。 ○羽鳥だいすけ委員公契約条例の制定以降、労働報酬下限額は、2023年度に1,170円、24年度には1,310円、25年度に1,380円、そして2026年度に1,510円と、東京都最低賃金の引上げ率を上回るペースで引き上げられてきました。こうした実態の下、公契約条例が果たしてきた役割について、区の認識を伺います。 ○滝浪契約課長公契約の入札におきまして、低賃金労働を前提としない適正な価格による競争を促す役割を果たしてきたと認識してございます。 ○羽鳥だいすけ委員我が党は、最低賃金を今すぐ時給1,500円に、そして1,700円にと訴えてきました。来年度の労働報酬下限額を1,510円にするということについて、大いに歓迎をしたいと思います。今年度の公契約審議会の議論の中では、労働者側の委員だけでなく、使用者側の委員からも1,500円以下ではなかなか人が集まらないという声が出されたとも聞いています。労働者の暮らしに関する議論は出たのでしょうか。どのような議論が行われ、この答申が出されたのでしょうか、お答えください。 ○滝浪契約課長公契約審議会では、中野区会計年度任用職員の報酬と比べ労働報酬下限額が低いことや近隣自治体が令和7年度に下限額の大幅な引上げを行ったこと、また求人実態などから下限額をしっかりと引き上げるべきとの議論が行われました。一方で、下限額を高く設定した場合の懸念としまして、区の予算内に収めるため、予定していた業務が削減され、区民サービスの低下につながってはならないという意見や労働者の職種や経験に応じて賃金差を設けることが難しくなるといった意見もございました。 ○羽鳥だいすけ委員そうした議論がある中で、労働報酬下限額1,510円にと決めたことは、やはり大事な金額設定だったなと思います。この1,500円、私たちが言っている1,500円、そして1,700円にという金額なんですけれども、ここには根拠があります。全国労働組合総連合が長年続けている最低生計費調査というものがありまして、ここでは昨年の調査結果として、若者が自立し、人間らしく生活するために最低必要な生計費は時給で1,700円から1,900円であると報告をしています。今回引上げになった労働報酬下限額でも、まだ足りないというのが実態です。来年度の諮問の際には、労働者が生活できる賃金を保障するという観点をぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝浪契約課長公契約条例には、区長は労働報酬下限額を定めようとするときは、あらかじめ中野

– 80 – 区公契約審議会の意見を聞かなければならないという規定があり、それに基づいて公契約審議会に諮問をしてございます。公契約審議会の委員の中には労働者団体の方もいるため、労働者の暮らしの観点からも活発に意見を出されており、今年度の審議会でも多くの議論が交わされていたと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員公契約条例の目的に沿って、労働報酬下限額の引上げをぜひとも進めていっていただきたいと思います。中野区では、労働報酬下限額の引上げが賃金引上げに与える影響についてアンケートを行ったと聞いています。どのような結果が出たのでしょうか。 ○滝浪契約課長令和6年度に労働報酬下限額が適用される公契約を受注した事業者を対象にアンケートを実施いたしました。下限額が適用されない労働者の賃金引上げについて、その中で質問してございます。労働者へ支払う賃金の変化につきまして、やや増加したが4割強、残りはあまり変化がないという結果でございました。 ○羽鳥だいすけ委員4割強が影響したということで、少なくない企業でそうした回答があったのかなと思います。しかし、一方で中小企業の中には、なかなか賃金が引き上げられないというところもあるのではないでしょうか。中小企業が賃金を引き上げることへの課題について、区はどのように認識をされているでしょうか。 ○国分産業振興課長中小企業を取り巻く環境は深刻な人手不足が続いており、人材確保や定着のため、賃金引上げの必要性が一層高まっていると認識してございます。一方で、物価高騰によるコストが増加する中、価格転嫁が十分に進んでおらず、賃金引上げの原資を確保することが困難な状況にある点が課題と捉えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員賃金引上げの必要性はあるんだけれども、なかなか原資がないというのは、やはりこれはすごく課題なのかなと思います。やっぱり賃金引上げを社会全体に行き渡らせるためには、公契約以外の民間、その中でも鍵となるのが赤字の中小企業でも賃上げができるような支援を政治の責任で行うことです。そのために、岩手県をはじめ、既に6県で実施されている賃上げをした中小企業へ補助金を支給するなど、直接支援を行うことが必要ではないでしょうか。現状の中小企業の賃上げを支援する施策は何かあるでしょうか。 ○国分産業振興課長賃金の引上げを持続的に行うためには経営基盤の強化が重要であることから、区は令和6年度より経営力強化支援事業補助金と人材確保総合支援事業補助金を新たに創設してございます。これらの補助金は販路開拓や広報力の強化、人材の確保・定着を支援するものであり、経営力の強化を通じて賃金の引上げにつなげることを期待しているものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員間接的な賃上げ支援というふうなことで認識されているのかなと思います。この事業について、これまでの実績及び新年度の予算額は幾らでしょうか。 ○国分産業振興課長経営力強化支援事業補助金は、令和6年度実績が53件で約730万円、令和

– 81 – 7年度の見込みが83件で約1,240万円、令和8年度予算は1,400万円を計上しております。また、人材確保総合支援補助金は、令和6年度実績が9件で約150万円、令和7年度の見込みは9件で約120万円、令和8年度予算は300万円を計上しております。 ○羽鳥だいすけ委員年々実績が伸びていることからも、事業者にも歓迎されているのかなと思います。利用された事業者からはどのような声が寄せられているでしょうか。 ○国分産業振興課長当補助金を活用された事業者からは、新規顧客を獲得し、売上げの増加につながった、採用定着に効果があったといった声を頂いておりまして、経営基盤の強化等に一定の効果があったものと捉えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員この補助金が果たして賃上げにつながっているのでしょうか。区としてはそのような事例を把握しているでしょうか。 ○国分産業振興課長当該補助金の活用が個々の事業者における賃金の引上げに直接つながったかどうかについては、区としては個別に把握はしておりません。 ○羽鳥だいすけ委員そもそもこの補助金の目的に書いていないから把握していないというふうなこともあろうかなと思うんですけども、事業としては歓迎されている補助金なのかとは思うんですけども、やはり賃上げを直接支援するメニューがないというところに壁があるのかなと感じます。賃上げの直接支援では、市町村レベルでも今実施するところが出始めています。区はそうした事例を把握されているでしょうか。 ○国分産業振興課長賃金引上げを行った事業者に対して補助を行うなど、直接的な支援制度を設けている事例は把握してございます。各自治体において、地域の実情に応じて様々な支援手法が検討・実施されているものだと認識してございます。 ○羽鳥だいすけ委員私も幾つかの自治体でどういった事例があるのかを調べてみました。例えば、私の故郷でもある群馬県高崎市では、従業員の賃上げ実施や実施予定の給与改善に取り組む中小企業に1社最大150万円の奨励金を支給し、2023年度に2回に分けて実施されています。支給実績は1,700件以上、総額6億7,000万円ほどの支出となっています。都内では、荒川区で2%以上の賃上げを実施した企業へ設備投資補助の優遇措置を行っています。また先日、豊島区では基本給を前月比3%以上引き上げる中小企業・小規模事業所に対し、1人当たり5万円、1事業所50万円を限度に補助金支給を発表するなど、賃上げと結びつけた支援策が広がりつつあります。これらの自治体では、国の重点支援交付金を活用して、こうした施策を実施しているそうです。中野区においても、他自治体でやっているような賃上げへの直接支援を行うべきではないでしょうか。 ○国分産業振興課長区では、賃金引上げを可能とする経営基盤の強化を支援するため、経営力強化支援事業や人材確保総合支援事業をはじめとした取組を進めているところでございます。また、来年度からは伴走型中小企業経営支援を本格実施する予定であり、そうした取組を通じて中小企業の経営

– 82 – 基盤の強化を支援してまいりたいと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員それはすごく大事だと思うんですけども、やっぱりそこだと賃上げになかなかつながらないんじゃないのかというふうな、そういった課題があろうかなと思いますので、ぜひとも実施してほしいと思います。いきなり実施することが難しいのでしたら、まず中小企業の賃上げの意向や課題、支援があれば賃上げができるかなどの調査を行ってみるのはいかがでしょうか。 ○国分産業振興課長区といたしましては、引き続き現行の補助金を活用した事業者の声を丁寧に把握するとともに、来年度から本格実施する伴走型経営支援などを通じて、事業者が抱える課題やニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員中野区の商業を支えているのは、やはり中小企業、個人事業主、非常に大きいところがあると思います。ぜひとも賃上げできる具体的な施策を展開してほしい、このことを改めて求めて、次の項に移りたいと思います。 続きまして、子育て施策について伺います。2026年度予算案において目的別歳出で、子ども教育費は647億626万9,000円、今年度から8.9%伸び、支出増の、歳出増の寄与率も最大となっています。金額としては学校改築工事等の増が大きいですが、各部の新規予算項目37件のうち、子ども教育費は10件と最も大きな比重を占めています。区長が一貫して掲げている子育て先進区の実現に向け、取組が進んでいるものと思います。まず伺いますが、区長が子育て先進区を公約に掲げた思いと取組の到達点について認識を伺います。 ○酒井区長子育て先進区とその到達についてです。生まれ育った環境に左右されず、子どもたちが未来への希望を持ち、成長していけるように、中野区を子育て先進区へを公約に掲げ、子どもと子育て家庭に対するセーフティネットの強化や子育て・子育ち環境の整備などに力を入れ、重点的に取り組んできたところであります。令和6年度子どもと子育て家庭の実態調査結果では、保護者の定住意向の改善や子育て環境への満足度の増加が確認でき、これまでの成果の表れを実感しているところでありまして、子育て先進区の実現に向けて今後も着実に歩みを進めていく考えであります。 ○羽鳥だいすけ委員思い返せば、酒井区長は子育て先進区を公約に掲げ、区立保育園・幼稚園、児童館の全てを廃止する計画を止めたことに続き、前の区政では絶対にやらなかった子ども・子育て家庭の実態調査、いわゆる子どもの貧困実態調査を実施し、その調査結果は学習支援事業の拡充や子どもの体験格差を埋める事業、常設型プレーパークの設置、学校給食費の無償化、給付型奨学金制度の開始、教材費・修学旅行費等の無償化、長期休業中の食品配付事業など、様々な事業につながってきたと実感をしています。この子どもの貧困実態調査によって、例えば子どもの進学への影響について、どのような知見が得られたのでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長令和4年度子どもの生活実態調査結果の分析におきまして、子どもの貧困対策に係る検討材料とするため、困窮層、周辺層、一般層の三つの生活困難度に分類して分析を行

– 83 – いました。生活困難度により、高校卒業後の進学先に関する親の進学期待や子ども本人の進学希望などに差が生じていること、進学する予定のない子どものうち8割が学力不安、3割程度が経済的制約を理由として挙げていることなど、進学や就学に関する現状を把握することができたものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員そうした実態が把握できた下で新年度から給付型奨学金の募集が始まります。奨学金の中には貸与型のものもあるかと思いますが、今回区が給付型で実施をすることにしたのはなぜでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長貸与型の場合には将来的な返済が発生する可能性があり、経済的理由により大学等の就学が困難な者にとっては、高校・大学卒業後の奨学金返済が家計を圧迫する要因になってしまうことも懸念されるところでございます。区は若者がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持つことができるよう、学びの意欲を持つ若者のチャレンジを支援するため、給付型奨学金事業の検討を進めてきたところであり、当事者に将来的な負担を残すことなくチャレンジへの支援をすることがより効果的と考えているところでございますので、貸与型ではなく給付型としたところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員お金がないことによって進学を諦めることが起こらないようにという考えの下、給付型として実施することに非常に大きな意義があると感じます。今回新たに始める給付型奨学金制度ですが、昨年の委員会報告の際には50人規模での実施と述べていました。しかし、先月の委員会報告では規模を80人に拡充するとしました。実績がまだない新規事業で、当初よりも拡充することにしたのはどのような経過があってのことでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長定員の根拠につきましては、区内の17歳人口、大学進学率、収入基準による想定、成績用件を満たしている学生の割合、給付型奨学金の受給率の割合から算出したものでございます。制度設計の当初は、成績要件についても考慮しており、成績要件を満たさないケースが一定数存在することを見込み、50名程度と算出したところでございます。検討を進めていく中で、国の給付型奨学金制度における成績要件における採用状況を詳細に確認したところ、基本的に学校からの推薦があれば成績要件で対象外とすることはないということが判明したため、成績要件による絞り込みをなくした結果、80名程度とするものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員諦める子どもを取り残さないという姿勢が表れたものとして評価をしたいと思います。来年度は募集だけですが、実際に給付が始まる2027年度には、年間の予算額はどの程度になると想定しているのでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長全体で320名程度を給付対象と想定しており、最大で2億円程度の規模にあると見込んでいるところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員まだ募集前なので、どの程度の応募があるかというのは分からないところです

– 83 – いました。生活困難度により、高校卒業後の進学先に関する親の進学期待や子ども本人の進学希望などに差が生じていること、進学する予定のない子どものうち8割が学力不安、3割程度が経済的制約を理由として挙げていることなど、進学や就学に関する現状を把握することができたものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員そうした実態が把握できた下で新年度から給付型奨学金の募集が始まります。奨学金の中には貸与型のものもあるかと思いますが、今回区が給付型で実施をすることにしたのはなぜでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長貸与型の場合には将来的な返済が発生する可能性があり、経済的理由により大学等の就学が困難な者にとっては、高校・大学卒業後の奨学金返済が家計を圧迫する要因になってしまうことも懸念されるところでございます。区は若者がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持つことができるよう、学びの意欲を持つ若者のチャレンジを支援するため、給付型奨学金事業の検討を進めてきたところであり、当事者に将来的な負担を残すことなくチャレンジへの支援をすることがより効果的と考えているところでございますので、貸与型ではなく給付型としたところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員お金がないことによって進学を諦めることが起こらないようにという考えの下、給付型として実施することに非常に大きな意義があると感じます。今回新たに始める給付型奨学金制度ですが、昨年の委員会報告の際には50人規模での実施と述べていました。しかし、先月の委員会報告では規模を80人に拡充するとしました。実績がまだない新規事業で、当初よりも拡充することにしたのはどのような経過があってのことでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長定員の根拠につきましては、区内の17歳人口、大学進学率、収入基準による想定、成績用件を満たしている学生の割合、給付型奨学金の受給率の割合から算出したものでございます。制度設計の当初は、成績要件についても考慮しており、成績要件を満たさないケースが一定数存在することを見込み、50名程度と算出したところでございます。検討を進めていく中で、国の給付型奨学金制度における成績要件における採用状況を詳細に確認したところ、基本的に学校からの推薦があれば成績要件で対象外とすることはないということが判明したため、成績要件による絞り込みをなくした結果、80名程度とするものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員諦める子どもを取り残さないという姿勢が表れたものとして評価をしたいと思います。来年度は募集だけですが、実際に給付が始まる2027年度には、年間の予算額はどの程度になると想定しているのでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長全体で320名程度を給付対象と想定しており、最大で2億円程度の規模にあると見込んでいるところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員まだ募集前なので、どの程度の応募があるかというのは分からないところです

– 84 – が、応募が多かった場合は次年度以降の予算に反映させるなど、区の積極的な事業展開を要望いたします。 子育て施策に関連して、我が会派として高く評価しているのが子どもの権利に関する条例です。この条例の下で、子どもの意見表明権や育成参加に関する取組が大きく発展をしました。区は2024年度から区立小・中学校で子どもの意見を反映させた教育活動の取組を進めてきました。小学校1校当たり20万円、中学校1校当たり30万円の予算を取り、児童・生徒自身がどのような目的を持って、どのようにお金を使うかを決めていきます。今年度からは予算費目を拡充し、より柔軟な取組ができるようになったかと思います。今年度はどのような取組が行われたでしょうか、お答えください。 ○井元指導室長今年度は、子どもの発案により北朝鮮拉致被害者の曽我ひとみさんの講演会を開催したり、地域の人が参加できるフェスティバルを開催したり、校庭に憩いのベンチを設置したりするなどの取組が行われております。 ○羽鳥だいすけ委員この取組で、やはり私が大事だと思うのは、児童・生徒がある施策に単に賛成・反対と表明するのではなく、意見を拾い上げてまとめ、自分たちで施策を推進するということが子どもたちの主体性を育てることにもつながる点です。それは、引いては社会と自分の関わりを考える主権者意識の醸成にもつながると思います。教育委員会としては、この取組についてどのように評価をされているでしょうか。 ○井元指導室長これまで各学校において子どもの豊かな発想を生かした取組が行われ、多くの子どもが達成感や満足感を得るとともに、今後は新たな取組の創造に意欲を見せております。当初の目的である子どもの主体性や社会参画意識を高めることができ、主権者意識の醸成につなげることができたと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員ぜひとも引き続き施策の推進をお願いいたします。 子どもの意見を区政に反映させるという点では、さきに述べた子どもの意見表明・参加に関する手引きを作成したことは大きな役割を果たしたのでははないかと思います。全庁的に子どもの意見を癖に反映させる取組をどのように進めてきたのでしょうか。 ○小飼子ども政策担当課長子どもの意見を区政に反映する取組につきましては、子どもの意見表明・参加に関する手引きを庁内展開するだけではなく、中野区基本計画も含めた各種行政計画において、子ども向けの意見交換会を開催するなど、子ども教育部が主幹と伴走することで全庁的に浸透してきているものと認識しております。また、ティーンズ会議における意見表明におきましては、伴走する所管課長の報告会当日の出席や意見表明内容に対する所管の対応状況を調査し、区ホームページで公開するなど、子ども自身へのフィードバックも意識しながら取組を進めてきたところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員自らの取組がどのように反映されているのかということを子ども自身が知れる

– 85 – というのは、すごく大事なことだと思います。このような施策の前身をつくってきた子どもの権利に関する条例について、区長に対して、この制定への思い、これまでの取組、そして今後の取組の発展について決意を伺います。 ○酒井区長子どもの権利条例と今後の決意についてでございます。子どもの権利が守られ、意見表明できる地域社会であることは、将来を担う子どもたちが健やかに成長するために欠かすことのできない重要な要素であり、まち全体で子どもの成長を支え、子どもにやさしいまち中野をつくることを目指し、子どもの権利に関する条例を制定いたしました。 これまでティーンズ会議の拡充や子どもの意見を反映した教育活動などの取組を推進してきたところでありますが、今後もあらゆる場面で子どもの意見表明・参加が保障されるよう、その考え方を広め、子どもの居場所へのアウトリーチによる意見聴取などにも取り組みながら、より多くの子どもたちの声を聞く取組を推進してまいります。 ○羽鳥だいすけ委員まさに区民全体となって区政前進を図っていく、そうした取組をさらに発展させていっていただきたいと思います。 子どもの意見表明・参加に関する手引きには、子どもが社会に参加する段階を八つに分けた「参加のはしご」についての記述があります。中野区は、この取組をさらに発展させることを求め、次の項に移ります。 続いて、外国籍の方との共生について伺います。昨年の第3回定例会本会議質問では、2022年に制定された人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の重要性に触れ、中野区基本計画での施策展開を求めたところ、条例第2条に掲げる基本理念の下、全ての人が差別をすることや差別されることのない環境、差別されている状況を見過ごすことのない環境をつくるための取組を進めているとの答弁があり、条例に基づく取組を推進されるものと期待します。先日の本会議質疑で我が会派の浦野議員も触れましたが、公契約条例、子どもの権利に関する条例と並んで、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の制定が酒井区政の前進を象徴するものであったと感じています。 そこで、区長に対してお尋ねをします。同条例の制定の思い、条例の意義、そして区政の発展についてお答えください。 ○酒井区長条例制定への思いと条例の意義、区政の発展についてでお答えいたします。様々な個性や価値観を持つ人々が暮らすまち中野において、互いの人権と多様性を尊重し、全ての人がその能力を発揮し、自分らしく安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、条例を制定しました。条例に基づく審議会では、各委員が課題と感じているテーマを発表し、委員間で議論する方式をとっておりまして、区の担当者も加わり、各会活発な審議が行われております。今後、審議会の議論を踏まえた施策展開を図るなど、人権及び多様性が尊重される中野となるように必要な取組を行ってまいります。

– 86 – ○羽鳥だいすけ委員私も審議会の議事録を読ませていただきましたが、どの審議会の委員の方もとても熱心に審議をされていて、これが区政に反映されるかと思うと非常に期待をするものであります。この多様性の条例ですが、やはり全ての人が対象にということですけれども、その中には当然外国籍の方々も含まれるわけです。中野区の外国人人口は年々拡大しています。多くの外国籍の区民の方々にも、同じ中野区民として住んでよかったと思ってもらえる区にしたいと思います。 外国籍の方が日本で暮らす際にハードルとなるのが言語の壁です。区では今年度からオンライン日本語教室を試行実施し、来年度から拡充をするために174万1,000円が計上されています。昨年の決算特別委員会での中村延子委員の質疑で、今年度の試行実施において教室のレベルと受講者のレベルの食い違いがあり、申し込んだものの、継続されない方が一定数いらっしゃったとの答弁がありました。来年度の施策展開ではどのようなことをされるのでしょうか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長今年度の試行実施の結果、委員御指摘のとおり、受講者が求めるレベルと講座の内容が易し過ぎたと、こういったことから参加に至らなかったり、参加に至らない受講希望者数が一定数生じたほか、受講途中で離脱する方も生じたといったところで認識しております。こうした結果を踏まえまして、来年度につきましては、初期段階における日本語教育をより重視しまして、大人向けについては入門者向け、日本語教育参照枠で言いますとA1レベル、こういったレベルに加えまして、初級者向け、A2レベルの講座を新たに設けまして、日常生活に必要な基礎的な日本語を効果的・効率的に学べるように取り組んでいく考えでございます。 ○羽鳥だいすけ委員多くの受講者が継続して参加されるような教室となるよう期待をします。 区は新庁舎に移転すると同時に、外国人住民窓口を設置しました。この窓口の目的は何でしょうか。 ○小堺区民サービス課長外国人相談窓口につきましては、外国人の方の日常生活、行政サービス等に関する相談に応ずることにより、安心して日常生活を営み、地域社会の一員として暮らすことができるよう支援することを目的としております。また、単なる手続案内ではなく、外国人相談員を配置し、外国人住民のニーズや背景を把握し、個別に適切な援助や支援を行っております。 ○羽鳥だいすけ委員どのような手続をすればいいか分からないと感じている外国籍の方々にとって、案内をするだけでなく、悩みを聞いてくれる、こうした窓口の存在は非常に重要であると思います。相談をしたところ、実際にどのような手続をされる方が多いのでしょうか。 ○小堺区民サービス課長相談実績といたしまして、社会保険・年金に関わるものが最も多く、次に福祉関係、転出入に関わる手続の順に多い傾向となってございます。 ○羽鳥だいすけ委員この窓口について、訪れた方の満足度は高いというふうに聞いています。窓口設置以降の相談実績というのはいかがでしょうか。 ○小堺区民サービス課長新庁舎移転時の開設当初からの実績については、特設会場の外国人ナカニワ相談会も含めて、令和6年度は一月当たり窓口対応が36人、電話対応が15人でありました。令

– 87 – 和7年度は一月当たり窓口対応が53人、電話対応が17人となってございます。 ○羽鳥だいすけ委員相談件数が増加をしている要因は何なんでしょうか。 ○小堺区民サービス課長外国人相談の相談件数が対前年度より増加しているのは、特設会場として設置している外国人ナカニワ相談会を本年度9月から従前の1階区民利用スペースから2階の来客用打合せスペースに移設したことが主な要因であると思われます。転出入に伴う手続窓口のある2階で相談会を開催することで、外国人の方が相談窓口の存在を認知しやすくなり、相談機会の増加につながったものと推察いたします。 ○羽鳥だいすけ委員設置場所の工夫によって相談件数が増えているというのは重要なことかと思います。そうであるならば、このナカニワ相談会の実施回数、ぜひとも増やしてみるのはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○小堺区民サービス課長相談需要に応じた適切な相談機会の確保につきましては、実態を踏まえて考えていく所存でございます。 ○羽鳥だいすけ委員また、そもそもこの外国人相談窓口の設置場所についても、やっぱり移設できないだろうかということも今後検討してもらいたいなというふうなことも思います。 もう一つ、外国人のための生活ガイドブックについてお聞きします。区内に転入をされる外国籍の方々にお渡しするガイドブックは、区内での生活や区役所の手続、ごみなどの生活関連、子どもの保育園や小・中学校に関連するページなど、様々な情報へつなぐものとして重要な中身となっています。しかし、さきの外国人相談窓口についても、このガイドブックの中身、中面に様々な情報と一緒に並べられているため、困ったときにここに連絡しようというふうに、なかなか気づきにくいというふうにも読んでいて感じました。改定の際には、例えばライフイベントや、よくある相談順に配置を並べるなど、より読みやすい工夫をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長中野区で生活しております外国籍の方にとりまして、日常生活に不安を抱える場面におきまして、必要な情報をより探しやすく、分かりやすく掲載されていること、これは大変重要であるというふうに認識しております。現在の生活ガイドブックは、テーマごとに章立てを行いまして、情報を網羅的に掲載しておりますが、御指摘の点も踏まえて、重要度ですとか関心度の高い情報を巻頭に配置するなどの利用者の視点に立った構成となるよう、令和9年度版から可能な限り改善を図っていきたいというふうに、図ってまいりたいと考えております。 ○羽鳥だいすけ委員ぜひよろしくお願いします。また、ホームページに載っているこのPDFにリンクを貼れないでしょうか。区のホームページでも大体の方はスマートフォンで閲覧をされています。そのときにQRコードが並んでいるこのページを見ても、そこからリンクに飛べなくては肝心の情報になかなか行きつけません。改善してほしいと思いますが、いかがでしょう。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長御指摘の区の公式ホームページに掲載している冊子のデー

– 88 – タから必要な情報へ直接アクセスがしづらい状況にあること、これについては認識しているところでございます。御提案のリンクの設定などの方法のほか、費用対効果も踏まえつつ、実現可能な改善策を検討してまいりたいと考えております。 ○羽鳥だいすけ委員誰もが暮らしやすいまちをつくる、こうしたためにも積極的な施策展開を期待し、この項の質問を終えます。 続きまして、環境施策について伺います。来年度から新たな中野区環境基本計画の計画年度になります。2050年にカーボンニュートラルを達成し、気温上昇を1.5度未満に抑えるという目標を達成するためには、一刻も早く二酸化炭素排出量を最大限に減少させなければなりません。その中で区民の行動変容を促していくということは非常に重要です。その点、新年度に計画をされている(仮称)中野気候区民会議について伺います。どのような判断でこの事業を実施することにしたのでしょうか。 ○伊東環境課長この気候区民会議は、無作為抽出によって選出された区民が参加することで、これまで環境問題に関心を持っていなかった世代や層にもアプローチすることが可能となるというふうに考えてございます。また、年齢や職業、生活スタイルなど、多様な区民が議論に参加することで、気候変動の深刻さや脱炭素社会への転換の必要性を自分事として捉えるきっかけとなり、行動変容を促す効果が期待されるというふうに考えてございます。また、会議を通じて得られた知識ですとか多様な立場の区民同士による議論の経験は、参加者自身の生活における環境行動につながるだけでなく、区民が学び、考え、議論する中で導き出された環境行動を行政からの発信ということではなく、区民目線による言葉やメッセージとして発信することで、より多くの区民の行動変容につながるものと考えてございます。こうしたことから今回実施することとしたものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員今後どのようなスケジュールでこの気候区民会議を実施していくのでしょうか。また、どういった中身で実施をすることを検討されているのでしょうか。 ○伊東環境課長開催の具体的なスケジュールについては、現時点で確定的にお示しすることはできませんが、今後会議の運営を担う事業者の選定を行い、選定後には事業者との十分な事前協議を重ねるとともに、無作為抽出による参加者候補の抽出、構成員の選定・調整など、段階的な準備を進めていく必要があると考えてございます。これらの準備には一定の期間を要することから、関係する作業を着実に実施した上で、今年の冬頃に気候区民会議を開催することを想定してございます。 また、会議の内容につきましては、まず1回目の会議では、専門家による講義ですとか資料提供を通じて、専門的内容について参加者が理解しやすい形で情報提供を行うことを重視し、気候変動の現状や課題等についての共通理解を形成したいというふうに考えてございます。2回目以降は、参加者が少人数のグループに分かれて、ファシリテーターの支援の下、立場や考えの違いを互いに尊重しつつ、意見交換や対話を重ねながら課題の整理などを進めるということでございます。区民同士が対話

– 89 – と熟議を重ねることによりまして、地域の実情や日常生活に即した課題を共有し、地域に根差した具体的かつ実行可能な方策を区民自らが提案することを目指すというものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員熟議を重ねて様々な提案をつくっていくというふうなことなんですけれども、提案された中身を区政にどう生かすのかということがやはり私は大事かと思います。杉並区では昨年度行った気候区民会議の取組においては、6回にわたる会議を実施し、最後は33個の提案を載せたゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた意見提案として区長に対して提出をしました。その結果は2025年度に事業化されたものもあるとともに、今後のみどりの基本計画の改定などの際にも生かしていくそうです。区民の発案をぜひとも生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○伊東環境課長この会議において区民の方から提案された内容につきましては、区民の視点から脱炭素社会に対する当事者意識の醸成や日常生活における環境行動の促進につながるため、区ホームページの掲載ですとか、様々な環境イベント等を通じて広く紹介・周知していくことを考えてございます。こうしたことによりまして、より多くの区民に気候変動問題の理解を広げ、主体的な行動の実践が地域全体へ波及していくことができるというふうに考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員今聞いた限りだと、イベントでの周知とか、そんな感じなのかなと思ってしまったんですけれども、せっかく集まっていただいて、議論していただいて、提案も出していただくわけですから、区政に生かす、ここがやっぱり最重要な課題なんだということを、ぜひともそれを念頭に事業構築を進めていただきたいと思います。 あと一つ、区報のところで聞きたいと思います。昨年の予算特別委員会の総括質疑で、気候危機特集をぜひとも区報で行っていただきたいということをお聞きしました。その場では検討しますということだったんですけれども、残念ながら今年度はやられないようです。どうなんでしょうか、区報への気候危機対策、ぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、今の検討状況をお聞きします。 ○伊東環境課長気候危機問題に関する区報への特集の掲載につきましては、広聴・広報課との調整を行ってきた結果、毎年6月が環境月間というふうになってございますので、環境に関する啓発効果が高まる時期でもあることから、今年6月発行の区報において掲載する予定となってございます。 ○羽鳥だいすけ委員時期が明示されて非常によかったと思います。ぜひいい特集になるように、内容を詰めていってもらいたいと思います。 生け垣等設置助成についてお伺いいたします。区は、区民が道路に接した敷地の部分に生け垣・植樹帯を設置する場合、一定の条件を満たしたものについて要した費用の一部を助成する制度を設けています。区内の緑を増やす手段として、とても大事だと感じています。しかし、予算額は僅か50万円にすぎません。生け垣助成の実績はどの程度なのでしょうか。現年度までの数年間についてお答えください。 ○伊東環境課長この生け垣等設置助成のメニューでございますが、生け垣と植樹帯の2種類ござい

– 90 – まして、助成金額はいずれも1メートル当たり1万円となってございます。まず生け垣につきましては、直近で令和4年度が1件14メートル、5年度が2件、合計で15.5メートルの申請がございましたが、6年度と今年度、今年度は現時点でございますが、申請はございません。また、植樹帯につきましては、令和4年度が0件、なしということで、5年度が1件で15.5メートルの申請がございましたが、6年度及び今年度は現時点で申請はございません。 ○羽鳥だいすけ委員制度としてはあるけれども、実際にはほとんど活用されていないというのが実態です。なぜこのような実績になっているのでしょうか、区の認識を伺います。 ○伊東環境課長中野区では、比較的敷地面積のそれほど大きくない、小さい住宅が多く、限られた敷地を有効に活用するため、建物を接道部分ぎりぎりまで建設するケースが多いものと考えてございます。そのため、建て替えの際にこれまで接道部に設けられていた生け垣ですとか植栽のスペースが確保されにくくなり、結果として道路に面した生け垣等が減少していることが申請が少なくなっている要因というふうに考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員中野区の住宅事情がやはり大きく影響しているんだなということが分かります。そうなると、この制度をそのままにしても今後実績は伸びないのではないかなというふうに思います。だからといって、諦めればいいというのではなくて、緑化推進はやっていただきたいと。そこで、緑化推進の新たなメニューをつくっていただきたいなと思います。私としては壁面緑化の助成制度をぜひとも実施していただきたいと思います。昨年の決特要求資料、区民30の23区の緑化推進事業補助一覧を見ると19区で同制度を実施しています。区内の緑を増やすだけでなく、住宅の省エネにも役立ちます。ぜひとも中野区で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊東環境課長壁面緑化でございますけれども、ヒートアイランド現象の緩和ですとか、建物の冷房効果を高め、省エネルギーに資する効果が期待できるとともに、潤いのある景観形成にもつながるものというふうに考えてございます。一方、壁面緑化はこれまで建物に負担がかかること、メンテナンスに手間や費用がかかるということで、助成メニューには入れてきませんでしたが、他区の助成制度ですとか実績、あるいは課題などについて調査・研究をしてみたいというふうに考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員ぜひとも研究の結果、実施をしていただきたいと思います。 再エネ・省エネ施策の前進に関わって1点伺いたいと思います。この間、窓の断熱がすごく重要ということで助成などを行っているわけですけれども、住宅の熱損失を防ぐというところで、外壁の熱損失を防ぐということもまた一つ重要な取組です。そこで、23区で既に17区で実施されている遮熱塗装の補助についても、これもぜひとも実施を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○伊東環境課長住宅などにおける熱の損失は、窓ですとか壁、あと天井、床といった様々な部位から生じてございまして、冷暖房効率の低下やエネルギー消費の増加につながってございます。このう

– 91 – ち、窓からの熱損失が他の部位と比べて特に割合が大きいとされていることから、熱の出入りを抑制し、エネルギー使用量の削減に高い効果が見込まれる高断熱窓に対する助成を区としては行っているということでございます。区民の皆様には、遮熱塗装を含め、少しでもCO2削減につながる取組は進めていただきたいところではございますが、補助メニューとしては、費用対効果の観点から、壁の遮熱塗装に対する助成を行うことは現時点では考えてございません。 ○羽鳥だいすけ委員考えていないというふうな答弁でしたが、間口を広げる、いろいろなもののメニューがあるということは重要だと思いますので、ぜひとも今後考えていただきたいと改めて思います。 施政方針説明で区長は道路の緑化保全に関する方針等を策定し、街路樹の適正な管理を推進すること等により緑のネットワーク構築を進めますと述べています。区は、現在の街路樹の管理の考え方はどのようなものなのでしょうか。また、策定を予定している道路の緑化保全に関する方針とは何を指すのでしょうか、お答えください。 ○宮澤公園課長現在の街路樹剪定の考え方については、道路関係法令等に基づき管理しており、基本的には歩道や車道の通行の支障、または道路に接する住宅等の支障とならないように剪定を実施してございます。また、道路の緑化保全に関する方針についてでございますが、23区において街路樹の管理に関する方針等を策定している区もあり、先行して作成している方針等を参考に具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○羽鳥だいすけ委員自治体の中には、この街路樹の管理で強剪定といって、かなり太い枝までばっさり切ってしまって、冬には葉っぱが1枚もない、寒々とした樹木になっているところもあります。これは樹木にとっても地域住民にとっても不幸なことです。我が会派はこの間、樹冠被覆率という指標を用いて、単に木が生えている、草地があるというだけでなく、木々が地面を覆う割合を増やしてほしい、区民が木陰などで緑に親しめるようにしてほしいと求めてきました。私はこの適正な管理というときに、こうした方向で管理してほしいと考えています。策定する方針では、区民が緑に親しめるような樹形なども定めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○宮澤公園課長具体的な検討は今後となりますが、他の事例では街路樹の目指すべき樹形や剪定を含む維持管理の考え方を示したものとなってございまして、区の街路樹の状況を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○羽鳥だいすけ委員以上でこの項についての質問を終えます。 続きまして、国民健康保険特別会計についてお伺いいたします。国民皆保険制度を支える国民健康保険が構造的な危機に直面をしています。収入が少ない被保険者が多い一方で、かかる医療費は多い、高過ぎる国保料が暮らしを圧迫しています。その上、国は各自治体が行っている保険料を抑える措置を敵視し、独自措置で止めるよう圧力をかけています。区としては難しい立ち位置を迫られていると

– 92 – 感じます。先日、中野区国民健康保険運営協議会の会議が行われ、来年度国民健康保険料についての答申が出されました。来年度の保険料について金額をお伺いいたします。 ○宮脇保険医療課長令和8年度の1人当たり保険料は20万120円でございます。 ○羽鳥だいすけ委員今年度の1人当たり保険料は19万224円ですから、過去最大の値上げであった2023年度国保料の値上げに続いて2番目の値上げ幅となります。増加の要因は何なんでしょうか。 ○宮脇保険医療課長主に子ども・子育て支援金分の追加が要因でございます。 ○羽鳥だいすけ委員これまでも国が支援金分などとして他の保険制度の財政を支える役割を国民健康保険に押し付けてきました。今回、また子育て施策のためとして新たな負担を押し付けています。国が財政の責任を放棄し、国民に負担を押し付けていることを指摘したいと思います。国民健康保険料について、中野区は23区の統一保険料方式から抜け、独自の保険料を設定しています。来年度の特別区との国民健康保険料の差は幾らになるのでしょうか。 ○宮脇保険医療課長特別区統一保険料は1人当たり20万2,283円で、2,163円の差となってございます。 ○羽鳥だいすけ委員この差を出すために、中野区として保険料を抑えるために、どのような対策を行っているのでしょうか。 ○宮脇保険医療課長激変緩和措置としまして、保険料のうち支援分と介護分において2%減額した98%を賦課総額として算定しております。また、現実的な収納率よりも高い92.4%で割り戻すことにより、保険料の急激な上昇を抑えております。 ○羽鳥だいすけ委員激減緩和措置をして保険料を抑制しているとのことですが、国保会計におけるその他一般会計繰入金は、今年度当初予算では約16億円が計上されていたのに対し、来年度は約11億円とおよそ5億円も減っています。この5億円が減ったのはなぜでしょうか。 ○宮脇保険医療課長主に保険料収入の増加に伴う繰入金の減でございます。 ○羽鳥だいすけ委員確かに国民健康保険会計の保険料収入のところを見ますと、新年度は今年度に比べて6億円、保険料収入が増えているんですね。しかし、それは原因ではないんですよね。結果なんです。国民健康保険料が増えたから繰入れが減ったんじゃなくて、繰入れが減ったから、その穴埋めとして保険料を増やさざるを得ないというふうな、そういった結果にあると。それはなぜなのかというと、国が各自治体が行っている繰入れを減らせと圧力をかけているから、区も激減緩和措置をどんどん縮小せざるを得ないと。それによって繰入金が減っている、それが保険料の負担増につながっているというふうな、原因と結果を入れ違えてはいけないと思います。 こうした中、全体としてやっぱり保険料は上がっているわけですけども、来年度の国民健康保険料について、国保運協の資料を拝見したところ、モデルケースの一部で保険料が減額をされていました。

– 93 – 具体的には給与所得者の年収100万円相当の世帯です。これは給与所得控除額が引き上がり、これまでの保険料が5割軽減されていた方が7割軽減の対象となったことによるものです。中野区の国保で、この減額となるモデルケースに相当する方は、被保険者の中のどの程度を占めるのでしょうか。 ○宮脇保険医療課長給与所得者に限った割合は把握してございません。 ○羽鳥だいすけ委員区として把握されていないというふうなことなんですけれども、中野区ではなく全国的な傾向で見て、ちょっと古い資料なんですけれども、2021年度の国民健康保険実態調査に基づくと、全国の被保険者の傾向から見ると、被用者が約3割、そして被用者の100万円までの所得、収入じゃないんですけど、所得なんですけども、その方が4割というふうなことになっています。そうした傾向から、今回減額されるというふうな方は被保険者の十数%ほどになるのではないかなと思います。そうなると、やはり我が会派としては保険料負担の軽減のための施策を打ち出してもらいたいと考えます。昨年も触れましたが、社会保険になく、国民健康保険にだけあるものとして、扶養家族の均等割保険料の負担があります。これによって、国民健康保険料の負担は社会保険と比べてもとりわけ重いものになっています。この事態に対して区も毎年の国に対する予算要望で、子どもの均等割保険料軽減の対象を未就学児までという制限を撤廃するともに、軽減割合の拡大を要望しています。そうした要望が実り、国は2027年度から軽減対象を18歳まで拡充します。運動の成果であり、非常に重要です。被保険者数の中で現在均等割の軽減対象となっていない未就学児から18歳未満の人数はどの程度いるでしょうか。 ○宮脇保険医療課長約3,500人でございます。 ○羽鳥だいすけ委員この人数からおおよその必要額も算出できます。今年度減らした一般会計からの繰出金を減額しなければ、新年度に軽減措置の前倒し実施をすることが可能です。実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮脇保険医療課長委員御指摘のとおり、国からは令和9年4月より高校生世帯まで対象を拡充する方向性が示されています。区としては、その方針を踏まえて対応していく考えでございます。 ○羽鳥だいすけ委員前倒しの方針の答弁が出なかったのは非常に残念です。繰り返しになりますが、この間、国保料の値上げが続いてきた背景には、やはり国の政策があります。しかし、中野区が今独自に激減緩和策をとっているように、自治体でやれることもあります。中野区が保険料抑制策の拡充を行うよう改めて求め、この項の質問を終えます。 続いて、2番、大和町地域の防災まちづくりについて伺います。 首都直下地震がいつ起こってもおかしくないと言われる中、災害危険度を下げる取組の進展が求められています。東京都は都内の市街化区域5,192町丁目について、危険量の大きい町丁目から順位付けを行っています。その中で、大和町は一、二、三、四丁目の全てが総合危険度ランク4という危険度が高い上位7%に位置付けられています。

– 94 – 区は2018年3月に大和町防災まちづくり計画を策定し、土地利用の基本的な考え方、地区施設整備の基本的な考え方、避難道路整備の基本的な考え方について、何を行うのか示しています。この避難道路整備の基本的な考え方で、区はどのような考えを示しているのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長消防活動困難区域の解消、避難経路の確保を目的とした幅員6メートル以上の避難道路を整備すること、また東西の軸となり、防災上特に重要な避難道路は優先整備路線として公共主体として先行的に整備をする、着手する、また優先整備道路以外の避難道路は地区計画に位置付け、建て替えに合わせて整備することを当時は示してございました。 ○羽鳥だいすけ委員大和町内は細い道路が無数に走っていますが、この東西の軸となり、生活の基盤、防災上特に重要な避難道路と位置付けられる優先整備路線とは何を指すのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長優先整備路線は避難道路1号及び2号を指します。 ○羽鳥だいすけ委員通称・八幡通りと言われるものですけれども、この路線を優先整備路線として位置付けたのはなぜでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長大和町の避難道路ネットワーク上、大和町中央通りと東西に交差する主要な軸となる防災上特に重要な路線として把握してございます。それゆえ、早期に整備すべき路線として現在公共整備型により土地・建物に対する補償を行い、事業を進めているところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員高い位置付けをしているということは分かりました。しかし、沿道権利者には防災まちづくりの重要性は分かるが、自分の生活のことを考えると立ち退きが難しいという方も当然いらっしゃいます。区は沿道権利者の理解を得るために、これまでどのような取組をしてきたのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長平成30年7月から9月にかけて大和町地区防災まちづくりに関する道路計画の説明会を行ったほか、オープンハウスなどへの地域への説明・周知を行ってございます。また、平成31年2月から5月にかけて優先整備路線の拡幅の考え方の説明、オープンハウスによる説明会を実施してございます。さらに、平成31年5月には沿道権利者への戸別訪問等による説明を行ってございます。 ○羽鳥だいすけ委員八幡通りのこの拡幅については、道路中心から両側を等距離に拡幅するのではなく、片側だけを拡幅したり、蛇行していたりする箇所もあります。こうした線形設定については問題はないのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長本事業は木造住宅密集地域の改善を目的とした避難道路を拡幅しているところでございます。したがって、道路の拡幅に当たっては、沿道の木造住宅が不燃建築物等に建て替わるよう考慮し、道路用地の取得及び建物の建て替え等の補償を行い、事業を進めてございます。このため、片側に道路が拡幅される箇所や道路線形として一部蛇行しているような箇所が存する

– 95 – わけです。 ○羽鳥だいすけ委員この間、地域の方からは、最初は両側から平等に削ると説明していた、しかし突然自分の側が2メートル削られるとなった、そういうところから不信感が生まれている、両側を削るという話が出ていたのに、新しい家が境界線ぎりぎりに建て替え、そうしていたらこちら側が2メートル削られるという話になっていた、建てる人たちに道路後退を考えてと言ってくれていたらいいのに、建てた後にこちら側が削られるというのは納得できないなどの声も寄せられています。区はこうした声にどう対応してきたのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長本地区の防災まちづくりは、火災危険度が高い地区における木造住宅密集地域の建て替え促進や地区内で東西の軸となる重要な路線ということであることから、公共整備型で避難道路の整備を進めていることでございます。それゆえ、木造住宅の建て替えを促進するため、片側に存する部分や道路拡幅が必要なことを各権利者に丁寧に説明しつつ、事業を進めているところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員そうした対応をとられて進めてきたということなんですけれども、この避難道路1号・2号の用地取得率は現在どの程度になっているのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長優先整備路線の用地取得率は、令和7年12月時点で135画地中35画地であり、全体の約26%を取得してございます。 ○羽鳥だいすけ委員昨年の第4回定例会の建設委員会において、中野区における防災まちづくりの基本的考え方についてという報告がありました。その中では、避難道路の整備について新たな考えが示されました。この考えについて御説明ください。 ○安田防災まちづくり担当課長区における防災まちづくりの基本的な考え方には、大きく三つのポイントがございます。一つ目は特に優先的に整備すべき路線を位置付けることによる迅速な避難道路ネットワークの構築、二つ目は沿道の建物の建て替え時に耐火性・耐震性ある建物に建て替えを促進すること、三つ目は沿道のブロック塀等の道路閉塞予防策を講じることによる避難道路の整備の考え方を示してございます。 ○羽鳥だいすけ委員そもそも、これまではなぜ幅員6メートルが必要とされてきたのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長これまでの避難道路の考え方は、建物倒壊やブロック塀の倒壊等による道路閉塞を前提としていたため、避難道路拡幅をすることが想定されていました。基本的考え方では、新たな防火規制による建て替え更新や沿道ブロック塀の撤去により消防活動を確保する考えを示すものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員発災時も消防活動は可能となるということなんですけれども、幅員が狭くなることによる防災上の問題点は本当にないのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長避難道路の沿道の建物を不燃化・耐震化に合わせて、道路閉塞の危

– 96 – 険があるブロック塀などを除去・改修することで道路閉塞が改善されるという考え方に基づいてございます。 ○羽鳥だいすけ委員道路閉塞が改善されて消防活動も大丈夫になるということだと思うんですけれども、この方針が出された背景にはどのような事情があるのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長この考え方は、区内各地で進めている防災まちづくりを一定の優先度をつけて効果的・集中的に事業を進める考え方に基づいてございます。東京都から防災環境向上地区に新たに位置付けられた上高田地域や若宮地域において、人的・財源的資源が限られる中、不燃領域率70%の達成に向け、効果的に進める手法として基本的考え方を示したものでございます。 ○羽鳥だいすけ委員中野区の道路事情や住宅事情、そして区民の暮らしの観点から柔軟な考え、また財政の考えもあるんですかね、柔軟な考えを取り入れたものとして評価をいたします。大和町では、この避難道路ネットワークの形成を図るため、避難道路16号までが指定されています。これまでは、この避難道路については幅員6メートルでの整備を考えていたということなんでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長平成30年策定の大和町防災まちづくり計画では、道路閉塞を考慮に入れた消防活動困難区域の解消を前提としていたため、避難経路の確保を目的として、そういったことから幅員6メートルの避難道路を整備する考えを前提として示していました。 ○羽鳥だいすけ委員この新しい防災まちづくりの考え方というのは、大和町にどう適用されるのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長既に事業を進めている優先整備路線を除き、本年度は避難道路3号、4号及び避難道路5号から8号の沿道権利者に対する、地権者に基本的考え方を示して、権利者にアンケートや意見交換会を実施しているところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員地域住民の意見や現地の状況を踏まえ、幅員6メートル未満の整備と防災性の向上を両立させる道が開きつつあるのだと思います。同時に、先ほど紹介した防災まちづくりの基本的な考え方についてという報告では、八幡通り、避難道路1号・2号の範囲については「道路整備(幅員6メートル以上)によって消防活動困難区域を解消する」と記されています。これはなぜなのでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長優先整備路線は、大和町全体の避難道路計画の中で大和町中央通りと東西に交差し、幹線道路と接続する地区内の骨格となる重要な路線でございます。そういったことから幅員6メートルの避難道路として早期の整備が必要と考えてございます。基本的考え方においても、優先整備路線は地区内の日常交通ネットワークを担う主要な動線と把握しておりまして、矛盾しないと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員区がこの避難道路1号・2号、八幡通りに対して重要な位置付けを与えているということは理解します。しかし、2019年2月6日の建設委員会の報告、大和町防災まちづくり

– 97 – に係る優先整備路線拡幅整備の考え方についてでは、道路幅員及び線形の考え方について、③で「沿道権利者の生活再建等を踏まえ、防災上必要とされる幅員とする」とあります。今回、区は避難道路整備について新たな考え方を追加されたわけですから、例えば幅員6メートル未満の整備で防災性向上を図ることが可能かといった検討をしてはいかがでしょうか。 ○安田防災まちづくり担当課長基本的考え方に示される避難道路幅員の考え方は、地域の重要なネットワークや避難路として公共整備型で6メートル以上に整備する主要防災生活道路として位置付けて事業を進めてございます。そして、地区計画等で地区施設道路に位置付けられた街区内の生活道路については、狭あい道路の拡幅により幅員4メートルに拡幅し、あるいはブロック塀等の道路閉塞等の予防策を講じながら、避難道路として整備していくという考え方を持ってございます。 ○羽鳥だいすけ委員中野区のその考えに基づいて拡幅していけば、それは防災性は向上するでしょう。しかし、それによってこれまでの暮らしが壊されてしまうという人は最小限にとどめるべきです。中野区が新しく示した防災まちづくりの考えは、区の現状に即した非常に柔軟なものであると考えます。ぜひこの考えを八幡通りにも取り入れられないかということを改めて求めて、この項の質問を終えます。 最後に、3番、鷺宮地域のまちづくりについて伺います。 まず西武新宿線連続立体交差事業について伺います。東京都が昨年10月28日に開いた事業評価委員会で、中井・野方駅間の連続立体交差事業について、事業期間を2033年度まで延長する方針であることを報告しました。事業完了は当初予定から13年延期されることになります。この理由についてまず伺います。 ○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長事業主体である東京都からは、用地取得に時間を要したこと及びシールド工事における作業時間などを見直したことにより事業の完了時期を7年間延伸し、令和15年度、2033年度まで変更予定であると聞いてございます。 ○羽鳥だいすけ委員今後、シールドの発進予定や線路除却がいつになるかなど、今後の予定はいかがでしょうか。 ○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長事業主体である東京都によりますと、シールドマシンの発進に向けた準備工事を進めていると聞いてございます。発進時期につきましては、先行する工事の進捗状況を踏まえ、検討中であると聞いてございます。また、地上の路線から地下への切り替えは令和14年度に実施する予定であり、その後、線路除去に加えて既存施設の撤去まで完了させ、令和15年度に事業を完了する予定と聞いてございます。 ○羽鳥だいすけ委員この事業期間延伸のことでは、地域の方からは事業は本当に完了するのか、今はどういう段階なのかなど、事業進捗についての疑問の声が多く出されています。東京都に対して事業についての説明会をやはりさせるべきではないでしょうか。

– 98 – ○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長区として町会・商店会、各駅周辺のまちづくり検討会等の区民団体に対して、連日事業の進捗状況及び事業期間の延伸等について説明を実施してございます。事業主体の東京都からは、適切な時期に適切な方法で地域への周知を図っていくと聞いてございます。 ○羽鳥だいすけ委員適切という名の下に一体いつになるのかと、多分みんな思っていると思いますよ。ぜひとも区から、事業主体は東京都なわけですから、東京都に責任があるわけですから、やっぱり地元区としてしっかりと申入れをしていただきたいと思います。また、事業を行われている地元区としては、中野区には中野区として現状を区民にしっかりお知らせする責任があるのだと思います。その点では、中野区が発行しているまちづくりニュース、ここで事業の延伸について広くお知らせすべきではないでしょうか。 ○小幡まちづくり計画課長事業期間延伸につきましては、令和8年度に西武新宿線沿線まちづくりニュースとして、告示後の事業期間や事業主体である東京都の問合せ先を記載して発行する予定としてございます。 ○羽鳥だいすけ委員ぜひとも広くお知らせをお願いいたします。 この延伸によって心配されるのが野方・井荻駅間の連続立体交差事業への影響です。7年延伸の影響は野方以西の連続立体交差事業にどう影響するのか、区の見解はいかがでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長野方以西に関しましては、まだ段階的には計画段階でございますので、中井駅・野方駅間の事業延伸の状況に左右されることなく、現時点では早期事業化に向けて取り組むべき事業段階と考えてございます。区としましては一日も早い実現に向けて取り組んでまいります。 ○羽鳥だいすけ委員分からないというふうなところが本当のところなのかもしれませんけれども、工事が遅れている、ほかの区間の工事が遅れているとなると、やっぱり影響はあるんじゃないのかなというふうに思ってしまいます。現在、中野区は東京都と連続立体交差事業について定期的な協議を行っています。どのような中身を協議しているのでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長現在、区では今年度完了した協定による検討結果を踏まえまして、事業範囲や費用負担に関する課題等について東京都・西武鉄道株式会社と意見交換をしてございます。東京都からは、今後鉄道立体化の範囲や事業スキーム等が定まった段階で改めて構造形式を比較検討するなど、検討を深度化すると聞いておりますので、一日も早い連続立体交差化の早期実現に向けて協議を行っているところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員また、中野区は西武鉄道と野方1号踏切除却の可能性について協定を結び、検討調査報告書を出されて、そこでは技術的に可能との結論を得ています。どのような線形や駅の位置、環七上空の桁の送り出し方など、どのような方策が示されたのでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長本協定におきましては、別線にて高架橋を施工する案について技術的に実

– 99 – 現可能であることを確認してございます。その際、可能な限りホーム位置を現状から変えないことや中井駅・野方駅間の構造物や民地へ極力支障させないなど、線形の工夫をしてございます。また、環状七号線上空での施工方法につきましても、様々な架設工法を比較検討し、施工が可能であることを確認してございます。 ○羽鳥だいすけ委員可能な限り現状から変えないようにというふうなことを言っているんですけれども、変わるんですよね。線形はこれまでより南側に、そして野方駅も南西方向にずらすというふうなことで野方1号踏切の除却が可能になるというふうな、こういった報告の中身になっているわけです。しかし、やっぱり懸念となるのは立ち退きのことです。検討調査報告書のページ7-2、野方1号全体図というものがありまして、そこには平面図が載っています。関連側道を含めたまちへの影響範囲がよく分かる中身となっています。これでは、この線形によって新たに補償すべき範囲が広がることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長今回の協定では、技術的な実現性の検証を目的としており、鉄道線形を検討する上で影響範囲を最小限にとどめているものの、影響する用地取得の面積など、詳細までは把握してございません。 ○羽鳥だいすけ委員現時点で把握していないということですけれども、この検討調査報告書のページ8-1、まとめでは別線部の用地確保について、野方駅部及びそのすり付け区間においては別線ルートとなるため、事業用地確保が必要であると述べています。立ち退きが増えることは明らかだと思います。一般論としてお聞きしますが、用地取得が多くなると工期に影響すると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長連続立体交差事業の施工方法や構造形式の違いにより用地取得件数が異なりますが、用地取得につきましては関係権利者の個々の事情に配慮しながら用地取得を進めていくことから、工期への影響は一概には言えないと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員一概には言えない、それはそうなんですけれども、しかし、都内各地では連立事業の工期延伸が、立ち退きが工期に影響しているというふうな、これはどんどんエビデンスがそろってきているんですよ。京成押上線の四ツ木駅・青砥駅間の事業では、当初予定より18年、京王線の笹塚駅・仙川駅の事業では9年の遅れが発生しています。一方、この間、何度も紹介している横浜市の相模鉄道の連続立体交差事業は、複線シールド候補で実施し、立ち退きがほとんどないため事業は順調に進み、2022年1月の都市計画決定にもかかわらず、シールドマシンの発進も事業完了年度も中井・野方駅間と一緒です。11年差を追いつかれているんです。まさに立ち退きが多ければ工事が遅れるということが、本当に事実をもって証明されていると思います。この間、新しく7年の工期延伸ということが言われるようになって、他の議員の皆さんも遺憾だと、本当にお怒りの声なんかも出されています。区としても本当に何でなのかというふうな思いを持っていると思います。そうし

– 100 – た思いを持っているんだったら、ぜひとも立ち退きが少ない、こうした工法を検討するように真剣に求めるべきだと思うんです。改めて東京都に対して、複線シールドでの地下化を検討するよう求めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長東京都は今後、鉄道立体化の範囲や事業スキーム等が定まった段階で、改めて構造形式の検討を深めていくと聞いておりますので、区としましても引き続き都と連携しながら検討を進めてまいります。 ○羽鳥だいすけ委員計画だけ決めても事業が完了しないんじゃ意味がないんです。地元区として、しっかりと東京都に早期実現ということで意見を、方策を検討せよと東京都に意見をしていくべきです。 もう一つ、この際改めてお聞きしたいのが鷺ノ宮駅南口へのエレベーターの設置です。国土交通省が出している公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインの移動経路に関するガイドライン②公共用通路等の出入口の項には、「公共用通路との出入口については、高齢者、障害者等の移動等円滑化に配慮し、駅前広場や公共用通路など旅客施設の外部からアプローチしやすく、かつ、わかりやすい配置とする。特に、車椅子使用者等が遠回りすることがないよよう、一般的な動線上の出入口を移動円滑化するよう配慮する」と記載されています。今、鷺宮に暮らす人にとっては、連続立体交差事業が完了する何十年も先まで待てません。鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するよう、東京都と西武鉄道と協議するよう改めて求めますが、いかがでしょうか。 ○塚本都市計画課長鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置につきましては、バリアフリー上の課題点であるというふうに認識をしているところでございます。一方で、これまで西武鉄道と協議を重ねてきた中では、駅舎の構造や敷地形状からエレベーターの設置は困難であると確認をしてきたところでございまして、今後の新たな検討も難しいものであるというふうに考えているところでございます。 ○羽鳥だいすけ委員難しいということで、そんなにないんじゃないかなと思うんですよね。空いている土地も、空いていないんだ、自転車駐輪場もすぐ隣のところにあるわけですよ。建物が建っているわけじゃない。例えばそういうところを、政治的な判断ですけど、例えば買ってつけるだとか、そうしたいろんな判断ができると思います。ぜひとも検討していただきたい、このことを改めて言いたいと思います。 鷺宮地域のまちづくりについての予算について、何点かお伺いします。基盤施設の検討に4,057万円、まちづくりの推進に2,585万7,000円が計上されています。それぞれどういったことをやられていくのでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長基盤施設の検討につきましては、今年度の西武鉄道との調査結果を踏まえた野方第1号踏切を含めた鉄道立体化に係る調査費でございます。具体的には野方第1号踏切の除却や駅前広場をはじめとする基盤施設の配置などについて、関係機関との協議を進めながら検討を具体

– 101 – 化していくこととしてございます。一方で、まちづくりの検討につきましては、まちの将来像を実現するために現在検討を進めている駅周辺や都市計画道路沿道のまちづくりに向けた検討など、さらなる詳細検討に係る費用でございます。あわせて、地域住民と意見交換を行っていくためのまちづくり検討会の運営支援費用を計上してございます。 ○羽鳥だいすけ委員地域住民との意見交換のための検討会運営支援費用なども含まれているということだったんですけれども、この検討の深度化に当たって、区民の意見をどのように反映していくのでしょうか。 ○蜷川野方以西担当課長まちづくり整備方針に基づくまちの将来像の実現に向けて、関係部署との連携の強化に加えて、地域住民との意見交換の場をできるだけ設けるなど、丁寧に地域住民の理解を得ながら施策内容を具体化していきたいと考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員区民の意見の反映という点で、鷺宮小学校の跡地活用について1点お伺いします。この間、地域の方からは何回にもわたる話し合いが行われています。希望が高まる一方、何回も行っていると、逆に自分たちの意見は一体どのように取り入れられるのだろうかと疑念も生じています。地域住民の意見を反映する取組として、どのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○半田資産管理活用課長旧鷺宮小学校跡地の活用につきましては、令和8年度から9年度にかけて活用検討を行う予定でございます。こちらの中では、整備する機能ですとか、それぞれの床面積、配置レイアウト等に係る方針を決定する予定でございますけれども、その過程で区民、地域の方の意見をお伺いしたいというふうに考えてございます。 ○羽鳥だいすけ委員ぜひ広く区民が参加し、そして区民の意見が取り入れられるような取組にしてもらいたいと思います。 最後に、鷺宮西住宅の建て替えに関わって1点お聞きします。鷺宮西住宅の定期借家の方の退去期限が迫っています。私のところにも、どうすればよいか、引っ越せるところはないかとの相談が届いています。中野区に対しても、そのような相談が届いていると聞いています。期限が近づくにつれ、そのような相談がますます増えることが想定されます。そうしたときに、ワンストップで様々な相談になる場が必要ではないでしょうか。JKKや不動産会社とも連携し、住み替え相談会を実施してはいかがでしょうか。 ○會田住宅課長東京都住宅供給公社において、定期借家契約者の方については住み替えの相談窓口を開設すると聞いておりますが、区においても、区内の民間住宅に転居を希望されている方が御自身で住宅を探すことが困難な場合には、区の住み替え支援事業協力不動産店の協力の下、住宅情報の提供を行っております。鷺宮西住宅の住民の方が安心して住み替えできるよう、東京都住宅供給公社と必要な連携を図りつつ、円滑な住み替えに向け取り組んでまいります。 ○羽鳥だいすけ委員鷺宮西住宅には外国籍の方も多く居住されており、日本人であれば感じる必要

– 102 – のない様々な困難に直面することもあるかと思います。区にはお困りごとを聞きに行く姿勢で、ぜひとも取り組んでいただけたらと思います。 るる述べてまいりました2026年度予算案について、この質疑のところでも触れましたように、酒井区政がつくってきた区政の前進、非常に重要なものがあるかと思います。一部、今回質疑をしました大和町防災まちづくりの問題や西武新宿線連続立体交差事業のことなど、もっと区の姿勢を改めてほしい、改善してほしいと思うこともあります。しかし、そうしたものも区民参加の区政を進める中で区民の意見を取り入れて、よりよい区政を共につくっていけたらと思います。 以上で私の総括質疑を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。