2026年第1回定例会で一番大きな仕事と言っても過言ではない、中野区の新年度予算の議決が行われました。日本共産党議員団を代表して、久しぶりに予算の討論に立ちました。

 

日本共産党議員団は一般会計予算に賛成、国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場を取りました。新年度予算は区民の要望に応えた様々な新規施策が実施され、「子育て先進区」をはじめとした酒井区政のさらなる前進が見られます。日本共産党議員団として求めてきたことも多数盛り込まれました。

以下、討論を載せます。ぜひ評価ポイントをご覧ください。

 

 

討論に先立ちアメリカ・トランプ政権とイスラエルによるイランに対する大規模な攻撃に、満身の怒りを込めて抗議します。両国の行為は国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する先制攻撃であり、断じて許されません。世界の国々と市民社会が、「戦争反対」「国連憲章を守れ」の声をあげています。日本政府はアメリカとイスラエルに対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう強く求めるべきことを述べ討論に入ります。

 

 

日本共産党議員団の立場から、「第6号議案　令和8年度中野区一般会計予算」に対して賛成討論、「第8号議案　令和8年度中野区国民健康保険事業特別会計予算」に対して反対討論を行います。

 

 

まず「第6号議案　令和8年度中野区一般会計予算」について賛成理由を述べます。

賛成理由の第1は、新年度予算が酒井区政の下で成立した「子どもの権利に関する条例」、「人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」、「公契約条例」の３つの条例を具体化する取り組みを力強く進めている点です。

 

「子どもの権利に関する条例」の制定以降、区は「子どもの意見表明・参加に関する手引き」も作成し、中野区基本計画をはじめ各種計画を策定する際に子どもとの意見交換会を実施したり、子どもたちが各学校で主体的に行う取り組みにも予算を付けたりと、全庁的に子どもの意見を区政に反映させる取り組みを推進してきました。新年度にもこうした取り組みのさらなる充実を求めます。

 

「人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」については、近年、排外主義的な主張がはびこる中で、全ての人が差別を受けることなく、地域社会の一員として暮らすことができるという基本理念をもつ同条例の制定が果たしている役割は極めて重要なものがあると考えます。新年度予算では中野区で増加する外国人住民のための施策として、オンライン日本語教室の充実や小中学校での通級での日本語教室事業が実施されます。また災害時の帰宅困難者対策として複数の言語で案内をすることができるスピーカーと翻訳機を導入します。バリアフリー基本構想が改定され、公園トイレ等のユニバーサルデザイン改修が行われるなど、誰一人取り残さない区政の推進を評価いたします。

 

新年度から「公契約条例」に基づく労働報酬下限額が1510円となります。同条例が制定されて以降、労働報酬下限額は東京都の最低賃金の引き上げ率を上回る水準で引き上げられてきました。新年度予算では委託や会計年度任用職員の給与など公契約に係る人件費が各部で増額計上されています。条例が目的としてきた公契約の適正な履行と品質の確保を図り、地域経済の活性化と区民福祉の向上に大いに役立ってきたものと評価いたします。わが会派がこの間指摘してきた障害者社会活動センター、通称スマイルなかの5階会議室の管理運営について委託先であるニコニコ事業団への賃金の一部の未払の問題が是正され、増額されたことは重要です。

 

 

賛成理由の第2は、「子育て先進区」の公約実現の取り組みを進めてきたことです。新年度予算では、その中でも子ども教育費に関して特に多くの新規事業が盛り込まれました。区立学校の教材費、修学旅行や移動教室費用の無償化や、給付型奨学金事業の募集開始、学習支援事業の対象拡大、朝の子どもの居場所づくり、長期休業中の食料配布など子育て支援施策の充実を評価いたします。また他にも5歳児健康診査の試行実施、「子ども・若者文化芸術振興基金」を活用して子ども若者が文化芸術に親しめるよう体験の機会を充実させるなどとしており、「子育て先進区」の実現に向けた様々な施策が実施されます。同時に、定住意向を持つ子育て家庭が中野区に住み続けられないという課題は引き続き存在しており、区民ニーズに合わせたさらなる施策の展開を求めます。

 

 

賛成理由の第3は、区民の暮らしと要求に寄り添い、物価高騰対策をはじめとしたさまざまな施策を進めている点です。

 

納税義務者数が増え、区民の平均所得が上がる一方で、生活援護課に寄せられる生活相談件数や生活保護申請件数が増加しており、区民の中での貧富の格差の拡大が懸念されています。新年度予算はこうした区民の暮らしに寄り添う施策を展開することが求められていました。物価高騰や実質賃金の減少について区は区民生活や事業者の経営に与える影響は大きいとして、新年度予算において先に述べた人件費の増額をはじめ、経常経費の増額を行っています。また介護サービス事業所への物価高騰対策のための支援金を支給することや障害者福祉手当や難病患者福祉手当の支給額増額を行うなどの費用を計上しました。また今後の政策に反映させるために、ミドル期シングルの実態把握や若者実態調査などに取り組むとしています。こうした取り組みを評価いたします。

 

 

新年度の区政運営にあたり何点か要望を述べます。

 

一般会計予算は2126億9400万円、前年度比で176億9800万円、9.1％増加し、過去最大となりました。この豊かな財政力を区民の福祉向上に役立てることが求められています。

 

物価高騰対策については、わが会派から実質賃金が減少し続けている現状を鑑み、中小企業に対する賃上げへの直接支援を求めました。実施自治体は少しずつ増加しており、公契約以外の分野でも自治体の積極的な施策展開が求められます。今年度は国の重点支援地方交付金を活用して、区内全体の４割に相当する合計所得200万円未満世帯までの区民に１世帯２万円の給付金を支給しました。新年度も区民の暮らしを支える施策の積極的な展開を求めます。

 

現在、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直し作業が行われています。この間の幾度にもわたる意見交換会と区民意見聴取、区からの情報提供などの取り組みを評価いたします。再整備事業計画で区が何を実現したいのか、区民とともに見直し案を作り上げることを求めます。

 

介護保険事業について、介護サービス基盤整備を進めるにあたって、区有地活用の可能性を検討していくとしたこと、特別養護老人ホームに対して今後の修繕・建て替えの予定や抱えている課題についてヒアリングを行うとしたことは重要です。住み続けられる中野区を実現するため、将来に亘って介護サービスの必要量を確保できるよう区の取り組みを求めます。合わせて、第１０期の介護保険料設定にあたって、介護給付費準備基金を適切に活用し、保険料の抑制に努めることを求めます。

 

（仮称）なかの気候区民会議のように今後の区政への反映が不明瞭なものや区有施設への太陽光発電設備導入調査のように他の調査と合わせて行えなかったのかと思うものもありました。事業を構築する際には、その目的、必要性を十分に検討するよう求めます。

 

新年度にエアコン購入費助成事業を始めることを評価いたします。同時に当事業は対象が極めて限定的となっています。他区でも実施されているようにより多くの区民を対象とする制度に構築しなおすことを改めて求めます。

 

 

 

続いて、「第８号議案　令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算」について反対理由を述べます。新年度における一人あたりの国民健康保険料は200,120円と前年度より9,896円と過去3番目の値上げ幅が見込まれています。保険料の主な増要因は新年度から新たに賦課される子ども・子育て支援金分です。本来なら国が財政的な措置を行うべきところ、国民に負担を押し付けるものであり許されません。そうした中、新年後予算で他区では激変緩和措置が終了しますが中野区は継続して行い、特別区の統一保険料よりも保険料を2,163円低く設定している点は評価いたします。

 

しかしこれはあくまで激変緩和措置であり、年々その規模は縮小し、新年度は今年度よりもその他一般会計繰入金が5億円も減少したため、その分は保険料上昇に跳ね返っています。わが会派は国が2027年度から実施する高校生年代までの均等割保険料の軽減措置について、新年度から前倒し実施することを求めてきましたが、かないませんでした。

 

新年度の国民健康保険料では、給与所得控除額が引き上がったことにより、一部の低所得世帯で保険料は減額となりますが、8割強の世帯が大幅な保険料増となることは避けられず、これ以上の保険料負担増は許容できません。そもそも国民健康保険料の度重なる引き上げの背景には、国が国民健康保険の被保険者の構造による高保険料の現状を打開する施策を十分に展開していないことにあります。中野区には引き続き、国に対して国民健康保険財政に対して責任を果たすよう強く要望するよう求めます。

 

 

以上で、日本共産党議員団の討論を終えます。