日経3/7付　中野サンプラザ再開発、白紙協議へ　区や野村不動産▼

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC06DQ40W5A200C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1741350616

 

NHK3/8付　東京 「中野サンプラザ」跡地の再開発 現在の枠組みでは断念へ▼

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743541000.html

 

 

　日経新聞でまず報道があり、その後各新聞・NHKなどのメディアも報道があり、ご存じの方も多いかと思います。建設費の高騰に伴って、再開発事業の認可申請の取り下げという事態になっていた中野サンプラザ跡の再開発事業。

　1月には野村不動産から従来の超高層1棟を2棟にして分譲マンションの割合を大幅に増やす提案がなされていました。この変更について区は当初、「（当初の再開発計画で目指した）コンセプトを概ね満たしている」としてきました。

 

朝日1/29付　中野サンプラザ跡、野村不が「ツインタワー」案　区議「全く別物に」▼
https://www.asahi.com/articles/AST1Y235TT1YOXIE00PM.html

 

　しかし、建設費の高騰に伴ってこれまでも容積率の割り増しや住宅部分の増など、様々な変更がされてきた上、ツインタワーになり、事業者募集をした際の選ばれなかった案とかなり似た案が出てきたことにより、「事業者募集の選定は何だったのか？公平性に問題はないのか？」といった問題がいよいよ深刻になってきました。

 

　党議員団としてはこの間、「公平性の観点では問題がないのか？」「再開発の中断による負担増で区民サービスに影響がないのか？」「区民との情報提供・共有について」「分譲マンション部分が増えることによるリスク認識」などを区に質してきました。

 

　今回、中野区が野村不動産と再開発事業を進めていくための協定を解除する方針が発表されました。来週の区議会で正式に報告される予定です。党議員団は「まちづくりは住民参加で」を基本に、十分な情報提供と丁寧な合意形成を求めていきます。