一晩で10万人もの死者を出した東京大空襲から80年が経ちました。戦後、政府は国民の戦争被害について、我慢し受け入れるべきだという「受忍論」の立場を取り、今日まで一切の補償がありません。

　山添拓参院議員が先日、「2009年の東京地裁判決は受忍論を取っておらず、『立法措置で被害救済すべき』として、最高裁も否定していない」として、石破首相に対して空襲被害者救済法の制定を求めました。大日本帝国が犯した過ちを過ちとしてきちんと表明する意味でも、救済法の制定が急がれます。

空襲被害救済法実現を　参院予算委　山添議員「今国会で」▼
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-09/2025030902_04_0.html